23区設置の児童相談所 退職教員を活用し現場にアドバイスを


教育新聞論説委員 細谷 美明





目黒区で両親から虐待を受け幼児が死亡した事件、あるいは千葉県野田市の小学生が虐待死した事件で、世間の注目を集めたのは、事件に関わった児童相談所の対応であった。いずれも多かったのは、児相が迅速に深く関わっていれば、子供は死亡せずに済んだのではないかという批判である。

これに対し、児相側にも言い分がある。まず、慢性化する職員の不足。日本の児相の場合、1児相が管轄する人口は平均60万人で、野田市を管轄する柏児相は何と130万人以上となる。厚労省によれば、2018年度の全国の児童虐待相談対応件数(速報値)は15万9850件と過去最多となっており、場合によっては早期発見を遅らせる要因にもなっている。

職員不足と並び児相が課題としているのが、専門知識と経験を有する職員の養成だ。……

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