全国学力・学習状況調査 廃止・見直し論に異議あり

教育新聞論説委員 細谷 美明


自民党の教育再生実行本部は第13次提言に向けての会合で、全国学力・学習状況調査について廃止を含めた見直しを検討することとなったと、本紙10月14日号が報じている。これには、来年度より全面実施となる新学習指導要領が掲げる、カリキュラム・マネジメントの確立に支障をきたす意味から異議を唱えたい。

報道によれば、本部長を務める馳浩元文科相から「年間50億円を掛けて実施しているが、予算の使い方を考える上で他にやりようがあるのではないか。悉皆(しっかい)でそのまま続けていいのかという議論もある。ビッグデータを活用して、教授法をフィードバックさせるなどのやり方もある」との説明があったという。

全国学力・学習状況調査については、これまでも予算削減対象の施策として何度か挙げられてきた過去がある。……