わが国の不登校対策 子供に自己肯定感や自己有用感を育む

教育新聞論説委員 細谷 美明
文科省は10月25日、「不登校児童生徒への支援の在り方について」とする通知を、各都道府県教育委員会などに出した。これは2016年9月14日付けの同名の通知文を改訂したものだが、これまでの国の不登校対策に対し大きな方向転換を示したものと言える。

通知文は、16年12月に公布された教育機会確保法とこれまでの不登校対策との齟齬(そご)を修正したもので、①不登校対策の基本理念を「学校復帰」から「社会的自立」にしたことの再確認②フリースクールなどの民間施設での受け入れおよびそこでの学習評価と指導要録への記載、学校から児童生徒や保護者、民間施設への情報提供の促進③十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者は夜間中学での学び直しが可能であることの再確認④引きこもり児童生徒がICTなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いの認定――などが大きな特徴である。……

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