(注目の教育時事を読む)第66回 教員免許更新制の見直し

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藤川大祐千葉大学教育学部教授の視点

免許への幻想を捨て、現実的な対応を

◇更新制は教育再生会議の提案とは異なる現状に◆

本紙11月11日電子版で報じられているように、中教審教員養成部会が教員免許更新制の負担軽減を検討している。具体的には、免許更新講習を受けると各自治体が実施している現職研修の一部が免除される例が示されている。

教員免許更新制は、第一次安倍内閣時代に当時の教育再生会議が「真に意味のある教員免許更新制の導入」として提言(2007年)し、この年に導入が決まり、09年から実施されているものである。基本的に、教員免許保持者は10年に1回、更新講習(30時間、費用は3万円程度)を受けなければ教員免許が更新されないという制度である。

注意が必要なのは、教育再生会議の提言では、単に10年ごとの講習受講で免許を更新するものではなく、「厳格な修了認定とともに、分限制度の活用により、不適格教員に厳しく対応することを求めます」としていたことだ。……

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