教員採用倍率低下 求められる本気の意識改革(斎藤剛史)

教育ジャーナリスト 斎藤 剛史

1月14日付の教育新聞電子版Edubate(読者投票)で「教員採用倍率の低下 有効だと思う施策は?」で、教員の「待遇改善」を求める声が「働き方改革推進」を抑えてトップとなった。順当な結果とは思うが、ここに落とし穴があるのではないか。
競争倍率2倍を下回る自治体が続々
文部科学省の調査によると、2019年度公立学校教員採用試験の倍率は、全体で4.2倍(前年度比0.7ポイント減)で、2000年度の13.3倍と比べると、約3分の1にまで低下している。中でも小学校教員の低下が著しく、19年度は2.8倍で91年度と並んで過去最低となった。特に、北海道・札幌市、新潟、新潟市、広島・広島市、愛媛、福岡、北九州市、佐賀、長崎、宮崎の県市の小学校は競争倍率が2倍を下回っており、深刻な状態だ。

競争倍率低下の要因は明らかで、団塊世代の一斉退職に起因する採用者数の増加と、採用試験受験者数の減少の二つだ。……

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