住民参加の学校評価 マネジメント能力の発揮を期待(細谷美明)

教育新聞論説委員 細谷 美明
現在、各学校では本年度の学校評価が行われているが、新学習指導要領の本格実施を目前に控え、これらは、同要領がうたうカリキュラム・マネジメントの趣旨を意識した内容・方法になっているのだろうか。

文科省の第3期教育振興基本計画によれば、2022年度までに全ての公立学校に学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)を導入し、全ての小中学校区で地域学校協働活動(社会教育法第5条による)を推進するとしている。

それを受け、19年5月時点の全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7%、地域学校協働本部の整備率は50.5%、両方を整備している学校は14.1%と、ここ数年で着実にその数を増やしている(文科省「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について」)。……

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