成年年齢引き下げ 自立に向けた教育機会の充実を(工藤文三)

教育新聞論説委員 工藤 文三
自立した権利・義務の主体として
2022年度から民法に定める成年年齢は18歳に引き下げられる。

それに伴い、18歳を迎えた時点から、親の同意を得ずに例えばクレジットカードを作成したり、携帯電話を購入したりといった契約が可能になる。親権に服することがなくなり、居所を自分で定めたり、進路の決定を自己判断で行ったりすることができるようになる。一方、選挙権年齢は既に18歳に引き下げられている。

このような法改正によって、高校在籍中から、権利主体として判断と選択を行い、また、その責任を取ることが求められるようになる。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。