義務教育の質向上へ 学習内容の確実な定着を(工藤文三)

教育新聞論説委員 工藤 文三

義務教育改革答申以降の改革
2005年10月に中教審は、答申「新しい時代の義務教育を創造する」を出した。当時のいわゆる「三位一体改革」において、義務教育の費用負担の在り方が課題とされた中で、義務教育に係る国の責任の在り方や、教育水準の維持向上を図るための義務教育の在り方が審議された。総論では義務教育における国と地方の責任を明確にしながら、義務教育の構造改革を提起した。

義務教育の質の保証と向上のための国家戦略として、次の4点を挙げた。
①教育の目標を明確にし、結果を検証し質を保証する
②教師に対する揺るぎない信頼を確立する
③地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める
④確固とした教育条件を整備する
これらを受け、答申の各論で示された事項は、その後の法令や施策を通じて実現が図られてきた。……

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