変形労働制で省令改正 「総力戦」のひと弾に(渡辺敦司)

教育ジャーナリスト 渡辺 敦司



1年単位の変形労働時間制の選択的導入を可能とする制度改正作業が、ようやく進む。文部科学省は7月2日に行われた中央教育審議会初等中等教育分科会に省令改正案などを提示し、了承を得た。ただし施行期日は2021年4月1日と、来年度以降の話だ。夏休み中などに休日のまとめ取りができるようになることは、学校の働き方改革を進めるものになるのだろうか。
疑問や批判も根強い中で
「働き方改革の決定打ではないが、変革をもたらすことを期待したい」(全連小会長の喜名朝博・東京都江東区立明治小学校統括校長)、「一歩前進したが、本来的にはまとめ取りをしなくて済むような働き方改革を推進していくべきだ」(戸ヶ﨑勤・埼玉県戸田市教育長)――。初中分科会では委員から、こうした発言が相次いだ。

1年単位の変形労働制の効果を巡っては、高知県土佐町議会(3月17日)をはじめ地方議会が相次いで導入しないことを求める意見書を採択するなど、疑問や批判も根強い。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。