デジタル化と教育格差 公教育が問われている(鈴木寛)

東大・慶大教授 鈴木 寛

GIGAスクール構想の前倒し実施によって全国の自治体の97%が7月1日までに国への補助申請を行い、全ての小中学生に1人1台端末が年度内にも整備される見通しになった。このハード面の進展に伴い、文科省では、学習履歴(スタディ・ログ)といった教育データの標準化やデジタル教科書など、GIGAスクールの実現に欠かせないソフト面の整備を本格化しようとしている。政府の教育再生実行会議も「新たな日常」(ニューノーマル)に応じた初等中等教育の在り方を方向付けるために再始動した。

こうした動きは当然必要なことだし、水を差すつもりもないのだが、実を言えば、これらソフト面の課題は、まさに私が文科副大臣を務めた10年前に「学校教育の情報化に関する懇談会」を主宰して徹底的に検討した内容だ。その成果をまとめた「教育の情報化ビジョン」(2011年4月28日公表)が示した内容は、GIGAスクール構想で再び浮上してきた方向性とほぼ同じと言っていい。

問題は、10年前から教育の情報化の必要性をはっきり示し、地方交付税による予算措置の手当てなどもしっかりしていたはずなのに、なぜそれが実現しないまま先送りされてしまったのか、という点にある。……

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