女性管理職の増加 まず家庭内の障壁を除こう(細谷美明)

教育新聞論説委員 細谷 美明

教育分野だけ目標を下げられる
先月28日、安倍晋三首相が辞任を表明した。第1次政権時代を含めると8年余に及ぶ政権運営に対する評価は、本人も会見で述べていたが、ある程度の時間を経過したのち下されるであろう。

同首相が行った重点施策の一つが「女性の社会的地位向上」である。指標として挙げたのが「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」であった。これは教員の世界にも課された指標だったが、15年に教育分野だけ「20年までに20%」と引き下げられた。理由は、15年時点で初中教育機関の女性管理職の割合が15.2%(全国平均)であったため達成困難と判断されたから、と考えられている。

19年度時点の女性管理職の割合はどうか。……

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