「暴力行為」の低年齢化 保護者の非社会性が要因か(細谷美明)

教育新聞論説委員 細谷 美明

小が発生件数・加害者数で過去最高
文科省は先月22日、2019年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表した。今回注目すべきは「暴力行為」である。小学校が発生件数・加害者数共に中学校を抜き過去最高の数字となった。暴力行為の発生件数は、小学校が4万3614件で昨年度に比べ約7000件の増加である。中学校は2万8518件で昨年度に比べ約800件の減少である。このことも驚くが、その内訳にも驚かされる。前年度に比べ暴力行為に及んだ児童生徒の低年齢化が進んでいることである。

小学校の前年度と今回の学年別加害児童数の割合(%)を比較すると、小1(10.7→11.9)、小2(13.9→14.8)、小3(15.8→16.7)、小4(18.5→18.0)、小5(20.4→19.6)、小6(20.7→19.0)と暴力行為が高学年から低学年に移行しているのが分かる。

本稿において昨年この問題を取り上げた際、その原因を対戦型オンラインゲーム参加者の低年齢化が大きく影響しているのではないかという意見を掲載した。……

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