ジョブ型雇用への移行 問われる教育機関の対応(中原淳)

立教大学教授 中原 淳

人事や人材開発の研究者として、企業の人事システムの変化をウオッチしているが、いま、雇用制度の根幹が大きく変わろうとしている。「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への転換である。端的にいえば「あなたに、今、何ができるか」によって採用・雇用が決まる社会への転換ということである。

賛否が分かれるし、個人的には安易な議論のようにも思える。しかし、経済界はそれなりに意欲的で、中長期にいえば、現在の雇用システムがそのまま維持できる可能性は低いとみている。そのような中、「教育機関は何をやっていけばいいのか」「教育者にはどんなことが求められているのか」を準備しておく方がいい。

「今、この仕事ができない人」は採用しない仕組み

メンバーシップ型雇用とは「就社」に近い考え方だ。特定の会社のメンバーとして長期に雇用され、ジョブローテーションを重ねていく。割り振られた仕事をジェネラリスト的に担っていく。場合によっては転勤もある。職務は特定されず、会社に貢献していくという雇用の在り方。日本は解雇のハードルが高かったこともあって、このスタイルの雇用が有効に機能していたし、広く長く用いられてきた。

しかし最近になって、ジョブ型雇用への移行というのが、経済界を中心にさかんに言われるようになっている。「今、何をしなければならないのか」「何ができるのか」という職務(ジョブ)を特定して、それに合った人を、その都度、市場から調達するという雇用の在り方だ。

「人に仕事がついてくる」という特徴をもつメンバーシップ型とは逆に、経済界では「仕事に人をつける」という仕組みに変えることが提唱されている。「仕事に人をつける」ということは、「今、この仕事ができない人」は採用しないということだ。もともとは労働経済学者の濱口桂一郎さんが作った言葉で、人事に詳しい人たちが使う業界用語だったが、実際に取り組む大企業も出始め、経団連もジョブ型雇用の導入に積極的な姿勢を見せている。

今年の春闘でもジョブ型雇用は大きな話題になるだろう。特にIT関係や金融、コンサルティングなどは移行のスピードも速いはずだ。付加価値が高い仕事ほど、そうなっていく。

スキルを持っていなければ就職できない

このように賛否両論が渦巻くジョブ型雇用だが、教育界ではほとんど議論が起きていないことが気になる。関係ないと思っているのかもしれないが、教育の出口で大きな変化が起きている以上、教育機関もジョブ型雇用制度にいかに向き合うかを考えなければならない。

ジョブ型雇用になると、教育を終えた段階で何らかのスキルを持っていなければ就職できないことになる。どの部署に配属されても給料は一律ということもなくなって、専門性や経験によって給与に差が出る。教育を通じて職業的な能力を与えておかなければ、学生が路頭に迷うことになる。しかし、日本の教育機関はそういう教育をほとんどやってこなかった。

私の教えている大学の経営学部の学生が、外資系の製造業で長期インターンを体験した。最初に聞かれたのは「あなたは何ができるのか」だった。データ処理が得意だとか、デザインができるとか、英語ができるとか、なんでもいいのだけれど、仕事に役立つ何らかの強みをアピールすることをインターン生も求められる。終わってから彼女が僕に言った。「文系は武器がないと仕事に就けない」と。「それを学べてよかった」と伝えたが、状況はさらに厳しくなるだろう。

個人的には、メンバーシップ型かジョブ型かは二者択一ではなくて、日本型のものが見い出されると考えている。例えば、スキルがない若者はメンバーシップ型で雇用され、30歳40歳になったらジョブ型雇用に転換するといったことが落とし所になるかもしれない。だが、なるべく早く仕事を学んで、いかに貢献するかが問われる時代になっている。

職種によっては、例えばITエンジニアリングやデータアナリティクスなどは、すぐにでもジョブ型に移行するはずだ。就職しても安泰というわけでなく、歳月を重ねたときに学びをアップデートできない人は降格対象になる。文系でも例えばコンサルティングや人事系、経営企画系といった職種では「経験を買う」就業が増えて、兼業するようなことが当たり前になっていく。

2021年 教育界は職業とどう向き合うのか

いまコロナ禍の中で、4年生に比べて3年生の求人は8割程度という感覚。企業の苦境を反映しているが、今後も就職環境が好転する保証はない。単に将来何をやりたいのかという願望を言えばすむようなキャリア教育だけではなく、なりたい仕事に就くために何を身に付けなければならないか、その仕事にどんな困難があって、どれだけのリワード(報酬)があるのかを学ぶことが大切だ。

学生たちに聞くと、希望年収は1000万円と簡単に言ったりするが、それが全体の0.2%しかいないことは理解していない。親がいくら収入を得ているかを知っている学生は3分の1もいない。それで職業を選べるだろうか。いかにお金と向き合っていないか、仕事と向き合っていないかということを痛切に感じる。

2021年は、ジョブ型雇用というキーワードによって、教育界が職業とどう向き合うのかを問われる年になる。人材を社会に送り出す教育機関としては、教育内容と職業との関連性を高める工夫が必要だ。メンバーシップ型雇用では、キャリアやスキル、能力開発のイニシアチブは主に雇用者側にあって、どんな仕事をするかは会社が決めていた。

これがジョブ型雇用になると、自分がどんな能力を身に付けるか、従業員の側に主導権がくる。学びを、自分のこと、生きていくために必要なこととして捉え直して、したたかに生きていかなければならない。能力開発やスキル開発を「組織まかせ」にする時代は終わりを迎えている。自分の能力・スキルを開発することに、自分ごととして取り組む社会が、ごくごく近い将来にくる。そのことに、間違いはない。


関連
関連記事