来年度教育課程 「令和の日本型学校教育」視野に(寺崎千秋)

教育新聞論説委員 寺崎 千秋

中教審答申の方向性を教育課程に

2021年度の教育課程の実施には、1月26日に出された中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」を視野に入れて取り組む必要がある。

答申はこれまでの教育を「学校が学習指導のみならず、生徒指導の面でも主要な役割を担い、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で育む『日本型学校教育』」として評価した。また、コロナ禍で再認識された学校の役割として、①学習機会と学力の保障②全人的な発達・成長の保障③身体的、精神的な健康の保障--を挙げた。

一方で、変化する社会の中でわが国の学校教育が直面している課題に対応するため、新学習指導要領の全面実施、学校における働き方改革の推進、GIGAスクール構想を軸にし、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」として示した。

各学校は答申の全体像を把握し、示す姿、視点、今後の方向性を踏まえ次年度の教育課程の実施に取り組んでいくことが必要である。校長らのリーダーシップの発揮及びマネジメント力の強化が求められる。

学校は可能なところから実現を

今後の方向性として、答申は次の6点を示している。

  1. 学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等等を実現する。
  2. 連携・分担による学校マネジメントを実現する。
  3. これまでの実践とICTとの最適な組み合わせを実現する。
  4. 履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる。
  5. 感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する。
  6. 社会構造の変化の中で、持続的で魅力のある学校教育を実現する。

国および教育委員会はこれらに向けて改革を進めることになるが、各学校はこれを受け身で待つのではなく、子供たちに求められている資質・能力を育むため、可能なところから実現に向けた取り組みを進める必要がある。中でも、2.と3.は学校ができることをできるところから積極的に取り組むべき事項である。

「連携・分担による学校マネジメントの実現」は校長がこれまでもリーダーシップを発揮し、その実現・向上に努めてきた取り組みである。答申はその強化を求めている。外部人材や専門スタッフらの多様な人材が指導に携わること、事務職員の校務運営への参画機会の拡大、教師同士の役割の適切な分担や校内の組織体制の見直し、学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を果たし、相互に連携と協力して地域全体で子供たちの成長を支えていく環境の整備などである。

これらを改めて教育課程と関連付け、教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高めていくカリキュラムマネジメントをリードする。学校マネジメントの強化実現により学校組織全体としての総合力の発揮、多様性のあるチームとしての学校、「自立」した学校となることである。何にどう取り組むか展望と計画を明確に示し学校づくりを着々と進めてもらいたい。

ICTを基盤的なツール、文房具として

「これまでの実践とICTとの最適な組み合わせの実現」は今後の大きな課題である。答申では、ICTや先端技術の効果的な活用により、「新学習指導要領の着実な実施」「個別に最適な学びや支援」「可視化が難しかった学びの知見の共有などが可能」などを強調している。

GIGAスクール構想の実現を最大限に生かし、教師が対面指導と遠隔・オンライン教育とを使いこなす(ハイブリッド化)ことで、さまざまな課題を解決し、教育の質の向上を図る。ICTを活用しながら協働的な学びを実現し、多様な他者とともに問題発見・解決に挑む資質・能力を育成する。今後、これらの実現に向けて学校は総力を挙げて取り組むことになる。

ICTを基盤的なツール、文房具として最大限活用できるようにし、これまでの実践との組み合わせを工夫して、目指す資質・能力の育成にまい進してもらいたい。他の4つの方策と関連付けながら、コロナ禍を視野に入れ焦らずにじっくりと着実に取り組むことも大切にしてほしい。


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