コロナ危機下のコミュニティ・スクールは機能しているか(妹尾昌俊)

教育研究家、学校業務改善アドバイザー 妹尾 昌俊

設置校の校長は高評価

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度、以下CS)は、保護者、地域住民、有識者、校長らが学校運営について協議したり、学校や教育委員会等に意見を述べたりする場です。現在約1万校(全公立学校の約27%)で設置されています。

 文科省はこれを全公立学校に広げたい考えです(第三期教育振興基本計画)。法令上努力義務ですが、このままでいいかどうかを含めて、文科省の有識者会議でも議論が続いています。

しかし、それほどCSはいいものなのでしょうか。また、設置済のところは、本当にうまく機能しているのでしょうか。学校・地域によってさまざまだとは思いますが、今回はこうしたテーマについて考えます。

 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が受託した文科省「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」では、昨年度、アンケート調査を実施しています。CS設置校の校長への調査では、「学校運営協議会の活動は学校経営に有益な成果を及ぼしている」について「あてはまる」、「まああてはまる」が合わせて約9割でした(グラフ参照)。ほかの調査項目も含めて、校長の手応えとしてはおおむね悪くないようです。ただし、教職員の任用については協議していないCSも多い模様です。

出所:三菱UFJ リサーチ&コンサルティング「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究実施報告書」
年間2~3回で議論を深めることはできるのか

 こうした点はグッドニュースだとは思いますが、一方でいくつか疑問も浮かびます。

 第一に、この手の調査で、何かの取り組みを実施しているのに「あまりあてはまらない」、「あてはまらない」と回答するのは、かなり勇気がいることです。多少なりともCSで協議などしていれば、肯定的に回答しやすい傾向があるかもしれません。

 第二に、「~について意見を述べる機会がある」、「~について共有している」などと外形的に実施していることをつかんだところで、問われるべきは質なり中身です。第三に、この設問の最後の項目でコロナ禍での学校の対応についてCSが円滑化・負担軽減につながったかを尋ねていますが、肯定的な回答は約1/4にとどまります。

 しかも、CSでの会議の頻度は年間5回未満が多数派です(小学校の69.8%、中学校の75.2%、高校の97.0%、特別支援学校の100%)。一概に会議回数が多ければよい話ではありませんし、教職員や委員の負担も考慮する必要はありますが、年間2~3回で議論を深めることはできるでしょうか。

 十把ひとからげに論じられるものではありませんが、かなりの数のCSが、このコロナ危機下であまり機能していない可能性があるのではないかと、私は推測しています。実際、CSや地域との協働事業では、地域の側は高齢の方も多く、コロナで重症化するリスクが高い層であるため、参集することが難しく、CSは事実上休眠状態という学校もあります。

 私の関わっているあるCSはWeb会議(Zoom)で昨年度も協議を継続しましたが、そういう例ばかりではおそらくないでしょう。資料配布のみで済ませたところもあるようです。

コロナ禍の局面ほど制度や仕組みを活用すべき

 コロナ禍で、授業やカリキュラムの在り方、また保護者・地域とのコミュニケーションの取り方など、校長としては悩ましい課題、問題は山積みです。校長や教頭あるいは教育委員会職員の中には、これまでの学校運営や教育実践で豊かな経験知がある方が多いでしょうが、それだけでは通用しない局面も増えています。

 こういう局面ほど、本来はCSのような制度、仕組みを活用して、さまざまなアイデアや視点を学校運営等に採り入れるべきではないでしょうか。例えば、昨年度を振り返ると、休校中の子どもの様子はどうだったか、授業や心のケアではどのようなことに留意すべきか、ステイホームと言われながらも家庭がつらい子はどうするかなど、CSなどで知恵を出し合った方がよかったことは多かったと思います。

 「教育委員会に言われたからとりあえずCSを設置した、会議を設定した」といった学校では、形骸化するのは目に見えています。「これからの子どもたちには主体性やエージェンシーが大事だ」などと言いながら、校長や教職員、CS委員ら大人にそうした力があったのか、発揮できているのか、振り返る必要があると思います。

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