管理強化か個別最適化か どうなる免許更新制廃止後(斎藤剛史)

教育ジャーナリスト 斎藤 剛史

 中央教育審議会の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会は11月15日、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ「審議まとめ」を末松信介文科相に提出した。文部科学省は、更新制の廃止に向けて改正法案を来年の通常国会に出す方針だ。しかし、免許更新制の廃止を喜んでばかりもいられない。更新制廃止に伴い、今後、教員の研修制度がどうなるのか注視していく必要がある。

「廃止」ではなく「発展的解消」の意味

 中教審特別部会の「審議まとめ」のタイトルは、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」という。その中で、教員免許更新制の廃止が打ち出されたのは、多くの教育関係者は周知のことだろう。悪評ばかりだった免許更新制が廃止されるのは誠に歓迎すべきことだが、素直に喜んでよいものかどうか疑問も残る。

 なぜなら、「審議まとめ」が打ち出したのは、正確には免許更新制の「廃止」ではなく、あくまで「発展的解消」だからだ。

 その「発展的解消」とは、教員免許更新制を廃止する代わりに、「研修受講歴管理システム」を構築し、さらに①大学や民間事業者が実施する者も含めた「学習コンテンツ」の中から、質の高いものを審査・認証する②質の高い「学習コンテンツ」を一元的に教員に提供する③学習成果を可視化するため、「学習コンテンツ」を体系的に一定量修得したことを証明する――という3つの仕組みをつくるとしている。

 つまり、10年に1回だけ講習を受ければ済む免許更新制よりも、教員にとって日常的な負担増につながることが懸念される。

進む教員研修のオンライン化・官制化

 新たな研修システムで、懸念される第一は、「研修受講歴管理システム」が研修履歴を解析することを前提に、オンライン研修の受講を想定している点だ。実現すれば、コロナ禍による対面研修などの自粛の影響もあり、教員研修は、文科省や都道府県教育委員会が「認定」したオンライン研修だけとなる可能性がある。果たして、それは教員にとって良いことなのか。

 第2の懸念は、教員だけでなく校長など管理職の負担増だ。「審議まとめ」は、研修受講歴管理システムを利用して、「任命権者や服務監督権者・学校管理職等が教師に計画的かつ効果的な資質の向上を図るための研修の受講を奨励することを義務付ける」としている。実際には、教員人事評価の管理職面接などの機会に、体系的な研修受講の奨励が行われることになろうが、管理職にとって非常な負担になる可能性が高い。

 第3の懸念は、都道府県教委などに教員の研修履歴が管理されるだけでなく、体系的に研修していないと判断された教員には処分も想定されていることだ。「審議まとめ」は、「必ずしも主体性を有しない教員への対応」として、「任命権者や服務監督者・学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、服務監督者・学校管理職の職務命令に基づき研修を受講させることが必要となることもありえる」と述べ、それに従わない教員は懲戒処分の対象とするとしている。いまさら、研修の主体性は教員個人にあるときれいごとを言うつもりもないが、ここまで露骨に個々の教員の研修内容に行政が介入してもよいのかと思わざるを得ない。

教員の管理強化か、研修の個別最適化か

「昭和」的な言説をすると、研修受講歴管理システムは、「教員の管理統制」以外のなにものでもない。だが、「平成」を経て「令和」となった現在、こんな批判は若手を中心に教員らの心に届かなくなっている。

 その背景には、政治的対立を持ち込むことを嫌う社会の風潮と、人工知能(AI)などの発達がある。ある意味、AIを駆使して子供の学習履歴を解析し、「個別最適な学び」を提供するという考え方も、子供に対する「監視」「管理」だろう。逆に言えば、個人の研修履歴をAIで解析して、必要な研修を受講させるというのは、「審議まとめ」が指摘するように、研修の個別最適化であり、教員に対する「個別最適な学び」の提供と言えなくもない。

 研修受講歴管理システムを中心とする新たな教員政策に対しては、管理強化、教員統制という一面的な批判ではなく、本当にそれが教員のためになるのか、学校の働き方改革に逆行しないか、などの視点から、今後の動向を注視していく必要がある。もちろん、個々の教員が研修とは何かを自ら考えていくことも必要だろう。

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