第48回衆議院選挙 主要各党の教育関連政策は?


第48回衆議院選挙が10月10日に公示された。主要各党の、主な教育関連政策をピックアップした。

◯教育の無償化・充実強化(憲法改正)
◯「子育て安心プラン」の前倒し

自民は「教育の無償化・充実強化」を、憲法改正の1項目に掲げる。幼児教育無償化は平成32年度までに、3歳から5歳までの幼稚園・保育園費用を無償化するとしている。

0歳から2歳児についても、所得の低い世帯は無償化する。また、待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、同年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進める。高等教育の無償化は、所得が低い家庭の子供を対象にするとした。

◯教員の働き方改革、チーム学校の推進
◯幼児教育無償化の実現

公明は「教員の働き方改革、チーム学校の推進」を、幼児教育無償化などと共に掲げる。

教員の働き方改革を進めるために、「教職員定数の抜本的な拡充」や、「学校運営に必要な多様な専門スタッフ等の配置」を進め、チーム学校の実現を推進するとしている。幼児教育無償化については、待機児童解消への取り組みと合わせ、全ての0~5歳児を対象とし、平成31年までの実現を目指すとしている。

◯高校までの教育無償化、私学助成の明確化(憲法改正)
◯都内 23 区の学生数を抑制する文科省告示を廃止

希望は、「幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る」と明記。そして、「幼児教育から高校までの教育無償化、私学助成の位置づけを明確にするための、憲法第89条の見直しなどについて検討」としている。

また、地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせるとして、「都内23区の学生数を抑制する文科省告示の廃止」も盛り込んだ。

◯保育士・幼稚園教諭の待遇改善・給与引き上げ
◯児童手当・高校などの授業料無償化

立憲民主は、「保育士・幼稚園教諭の待遇改善・給与引き上げ」「児童手当・高校などの授業料無償化とともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充」を掲げる。

また、「子供に引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援」「虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化」も実現するとしている。

◯教員の多忙化解消、臨時教員の待遇改善と正規化
◯幼児教育・保育の無償化、高校授業料の完全無償化

共産は「教員の多忙化解消、臨時教員の待遇改善と正規化」「保育士・保育職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善。非正規保育士の正規雇用化」「学童保育の待機児童を解消し、指導員の処遇を改善」など明記。

また、「少人数学級の推進をはじめ教育条件を整備」「義務教育中の教育費負担(制服、教材、部活動、給食費など)を解消」「幼児教育・保育の無償化」「高校授業料の完全無償化」も盛り込んだ。

◯幼児教育の完全無償化、私立高校の実質無償化、大学の授業料無償化(憲法改正)
◯保育バウチャーの導入

日本維新は、「身を切る改革で財源を生み出し、教育無償化を実現!」とし、憲法改正も掲げる。「幼児教育の完全無償化」「私立高校の実質無償化」「大学の授業料無償化」などを明記。

財源には「国会議員の定数・歳費の3割削減」「国・地方の公務員総人件費を2割削減」などを見込む。また、「保育バウチャーの導入」「保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善」も盛り込んだ。

◯公的教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げ
◯教職員定数の拡大実現

社民は、「公的教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げ」「小学校30人以下学級の早期完全達成と教職員定数の拡大」を実現するとした。

また、「社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛国心をあおったりすることは認めない。国旗・国歌の教育現場での強制反対」と明記。無償化策の中には、完全給食の実施と学校給食の無償化も盛り込んでいる。