中学校や高校などで、教科の免許状を持っている教員を採用・配置できない場合、校内の他教科の教員が1年間だけ、その教科を担任できる「免許外教科担任制度」（免外）――。教育新聞では過去2回にわたり、高校の情報科での免外の突出ぶりに着目。その背景を掘り下げてきた。しかし、免外の問題は高校だけでなく、中学校でも、その数が突出している教科がある。その一つが技術・家庭科だ。免外の実態を探る第3回では「技術」に注目し、長年、技術の免外や臨時免許（臨免）の問題を研究してきた丸山剛史宇都宮大学准教授に取材した。取材からは、中学校「技術」の特有の問題が見えてきた。
■半分以上の中学が免外・臨免という県も
まず、技術における免許外教科担任の全国的な状況を見てみたい。
2016年度の中学校での各教科別免外許可件数は、▽国語 319件▽社会 297件▽数学 417件▽理科 198件▽音楽 99件▽美術 938件▽保健体育 397件▽技術 2146件▽家庭 2181件▽外国語 188件――で、実技教科だけで全体の約8割を占めている。中でも、技術、家庭が特に多い。
全日本中学校技術・家庭科研究会が実施した調査によると、2017年度に和歌山、徳島、大分、宮崎の4県にある半数以上の中学校において、技術を免外や臨免の教員が指導していた。…
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