概算要求で「未来の教育」に38億円 Society5.0見据え

 対2018年度比11.8%増の5兆9351億1300万円を計上した、文科省来年度予算の概算要求。文教予算では、学校における働き方改革での教員加配、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置、大規模災害やこの夏の猛暑を踏まえた学校施設整備費の大幅増が目立つ。その中であえて注目したいのが「Society5.0」関連予算だ。同省は「Society5.0に向けた人材育成」として、複数の新規事業を含め、37億8700万円(前年度比20億1700万円増)を要求した。その内容は、これからの社会変革に対応するため、未来の教育をデザインするための先行投資と捉えることもできる。





■これからの教育を見据えた新規事業

新規に「学校における未来型教育テクノロジーの効果的な活用に向けた開発・実証事業」として7億円を計上した。個別最適化された学びの実現に向け、学校現場と企業などとの協働により、学校教育で活用できるEdTechの開発・実証を行う。教員養成でも、「次世代の学校教育を担う教員養成機能強化事業」として5億円を新規計上した。Society5.0を見据えた新たな教育課題に対応するため、教科指導法などにアクティブ・ラーニングの指導法を取り入れるほか、具体的なエビデンスに基づいた教育の質の保証システム構築を推進する。

高校改革にも焦点を当てる。WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業として1億6700万円、地域との協働による高校教育改革推進事業として4億円を、いずれも新規事業で立ち上げる。

前者では、これまでのSGHなどの実績を活用、高校と国内外の大学、企業、国際機関が共同し、高校生により高度な学びを提供する仕組みを構築する。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。