いじめ防止対策推進法 見えてきた課題(4) 第三者委の視点

いじめ防止対策推進法(以下、法)が規定する「重大事態」と判断されたいじめの調査を巡り、調査組織の在り方や調査そのものに疑義が生じるケースが増えている。2016年8月に青森市の中2生徒が自殺した事案では、第三者機関の報告書案を不服とした遺族が、新たな委員による再調査を求める事態となった。被害に遭った子供やその保護者の心情に寄り添うよう定められた法の下、失意に沈む遺族をさらに傷付けてしまったのはなぜか。同事案の新委員の一人、「子どもの発達科学研究所」主席研究員の和久田学氏に話を聞いた。




■なぜ前審議会の調査は失敗したのか

青森市立中学2年の葛西りまさん(当時13)の自殺を受け、調査を進めてきた第三者機関「青森市いじめ防止対策審議会」(以下審議会)が17年3月末に示した報告書案は、自殺の主因を「思春期うつ」として、本人や遺族に非があるとも取れる内容だった。しかしその根拠は曖昧で、遺族側がただしても、委員の中には耳を疑うような憶測発言をする者もあったという。遺族はわが子を失った上、真実を知りたいという思いまで踏みにじられた。

なぜ最初の審議会は正しい結果を導きだせなかったのか。この審議会は15年6月、つまり、りまさんが自殺する約1年前に組織されている。法に基づき市教委が設置したもので、委員の選任に当たっては「人格が高潔で広く社会の実情に通じ、いじめ防止等のための対策に関して高い識見を有する者」(市のいじめ防止対策審議会条例)から、大学教授、弁護士、精神科医師、臨床心理士など5人を任命。全員、青森県内から選出された。

通常は年に数回、委員が集まり、小・中学校におけるいじめ防止対策などを審議するが、重大事態が発生した際には事件の調査委員会に移行する。……

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