詳報 学校の働き方改革 答申素案の全体像

12月6日に中教審初等中等教育分科会の「学校における働き方改革特別部会」が取りまとめた答申素案。昨年7月以降、1年半にわたって議論を重ねてきた教員の長時間労働の是正に向け、文科省、教育委員会、各学校が直ちに取り組むべき方策の全貌が明らかになった。答申素案に合わせ勤務時間の上限を定めたガイドライン案も示され、文科省では来年以降、財政措置や制度改正も含めた大規模な業務改善に着手する。一方、答申素案では「子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする」という学校現場の価値観は教員を疲弊させ、結果的に子供のためにもならないとして、教員一人一人の意識改革も求めている。

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■答申素案の全体像

特別部会で示されたのは「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申素案。①学校における働き方改革の目的②改革の実現に向けた方向性③勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進④学校及び教師が担う業務の明確化・適正化⑤学校の組織運営体制の在り方⑥教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革⑦改革の実現に向けた環境整備⑧改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ――の8章からなる。

別紙として▽各種データに基づいた教員の勤務実態▽これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の今後の在り方▽働き方改革の諸施策を実施したことによる在校時間の縮減の目安▽学校における働き方改革に関する総合的な方策パッケージ工程表――が付属する。

また、公立学校の教員の勤務時間の上限を定めたガイドライン案も示された。……

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