詳報・学校の働き方改革工程表

学校における働き方改革推進本部の初会合(1月29日開催)で、文科省が今後取り組む関連施策の実施スケジュールを示した工程表が示された。現在進行中の施策も含めて、2023年までの多岐にわたる施策が網羅されている。




制度的な検討、環境整備

推進本部は柴山文科相を本部長に定期的に協議を重ね、具体的方策の実施に向けた検討やそのフォローアップをする。工程表では検討課題に、教育課程や教員免許、研修の在り方の見直しや先端技術の活用が挙げられ、中教審の結論を待って、順次制度改正を実施する。

中教審答申と合わせて策定された、教員の勤務時間の上限を定めたガイドラインについては、年度内に運用に関するQ&Aを示す。給特法に文科相がガイドラインを策定する法的根拠を設けるなどして実効性を高め、各教育委員会に対して、勤務時間の上限を定めた規則の策定を求めるなど、勤務時間管理の徹底を指導する。また、PTAなどと協力し、学校が教職員の適切な勤務時間を設定できるよう働き掛ける。

勤務時間制度では、1年単位の変形労働時間制の導入に向けた制度的検討と関連して、部活動の夏季休業中の大会の見直しを主催者に要請したり、夏季休業中に業務を求めてきた通知を見直したりする。……

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