「ネットいじめ」「教委の対応」巡る二つの裁判 (4)学校のあり方を考える

 埼玉県川口市のいじめ問題は、被害を受けた元生徒が市を相手に損害賠償請求を起こすなど、社会的にも大きな反響を呼んでいる。今回の問題や裁判が、教育関係者にどのような意味を持つのか、またこれからの学校教員には何が求められるのか。最終回は、教育評論家の尾木直樹氏や、立法に関わった小西洋之議員をはじめとする関係者の話を基に、学校における、いじめ対応の然(しか)るべき姿に迫る。


■教育評論家・尾木氏の見解

東京都の公立中学校や私立高校で22年間にわたって教諭を務めた、教育評論家で、法政大学特任教授の尾木氏は、昨今のいじめを巡る状況について「新学期に子供の自殺が相次ぐことには胸が痛みます。いじめから子供の命を守るために、関係者がすべきことはたくさんあるはずです」と語る。

いじめ問題の改善に向けて「妨げ」となっているのは、いじめ調査において保身に走る教委の存在だとし、「特に川口市の対応は、これまで見たことがないくらいのひどさ」と痛烈に批判する。

「母親をモンスターペアレントだと思わせることで、『大したいじめではない』ように見せようとする。そんな教委の意図を感じます。……

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