教員の芽を育てる やりがいと楽しさを伝えて(上)



全国の小・中学校で、教員不足が広がっている。文科省初中局の担当者は「教員不足の解消に向けた対策は難しい」と語り、解決の糸口は見えづらい。そうした状況の中、一部の小・中・高校や大学、教育委員会などでは、教職の意義ややりがいに気付かせ、教員志望者を増やそうとする懸命の試みも進められている。そうした対策の成果は今後現れるのか。第1回は、現場レベルの取り組みを紹介する前に、教員不足を巡る全国的な現状を整理しておく。全3回。




必要な授業ができない

2017年度の始業日時点で、小学校では11自治体で常勤266人、非常勤50人が不足していた。一方の中学校では10自治体で常勤101人、非常勤153人が不足。また、実際に授業を受け持つ教科担任の不足も3自治体計34人に上り、「必要な授業ができない」「授業時間を確保できない」などの事態も発生していた。

こうした状況は、文科省初中局が、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、大分県、鹿児島県、大阪市、北九州市、福岡市の11都道府県・指定都市の協力を得て実施したアンケート調査から分かったことだ。調査結果は、18年8月に開催された第101回教員養成部会で、資料「いわゆる『教員不足』について」として公表された。

背景には、過去10年ほどの教員採用を巡る動向の変化がある。……

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