多文化共生社会への第一歩(上)100年先のための学校教育

昨年末に改正入管法が成立し、日本は今後、より多くの外国人を受け入れるようになる。そうした中、学校現場における外国人児童生徒への対応は、どうあるべきなのか。在籍児童の半分が外国籍か外国にルーツを持つ横浜市立飯田北いちょう小学校で国際教室を担当し、現在は同市立仏向小学校の国際教室を担当する菊池聡教諭に、多文化共生社会の実現に向けた教育の役割を聞いた(全3回)。第1回では、飯田北いちょう小や仏向小での実践から、日本の多文化共生の障壁となっているものの正体に迫る。


マジョリティーから歩み寄れ
――仏向小の国際教室では、どのような実践をされているのですか。

本校において、外国にルーツがある児童は33人、全体の10%程度です。また、国際教室に来て私の日本語指導を受けている児童は2人しかいません。国際教室も2017年度に設置されたばかりで、まだまだ模索段階です。

前任校の飯田北いちょう小では、児童の日本語レベルや学力に合わせて、国語では5段階、算数では4段階の習熟度別授業を展開していました。本校では、まだそうした指導体制までは整えられていません。

普段の日本語指導では、子供に合わせて、日々の生活場面に即した教材を選んでいます。……