4月14日、16日と2回にわたり最大震度7の地震が発生し、熊本県や大分県に甚大な被害が生じている。平成28年熊本地震と名付けられた一連の地震で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、対応にあたっている方々のご無事を祈りたい。これほど長期間にわたって地震が起こった例はなく、避難や復旧においてもさまざまな困難が生じている。

障害者差別解消法(「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)が、今年4月から施行された。一般のマスコミではあまり大きなニュースになってはいないが、大学などでは大きな関心が寄せられている(本紙4月7日付既報/電子版では3月31日付で「こんな配慮あれば授業分かりやすい 障害学生らが冊子」として既報)。だが、これは大学だけでなく、学校教育全体に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

最近、平成27年度の研究紀要が何冊か届けられたが、アクティブ・ラーニングについては認識も実践方略も昨年度とは格段の進展がみられた。次期学習指導要領の実施以前に、かなり普及するのではないかと予測できる。

現在、学校教育は新たな体制づくりとしての多様な動きがある。基本的には現在の教育基盤の充実であるが、次期教育課程に向けた動きへの対応も重要だ。多くの学校は学習指導要領順守型で、現行の制度をこなすことで精一杯の印象を受けるが、次期教育課程に向けた動きが現実化するとき、その対応力に格差が生まれそうである。

秋田県の高学力の要因は明確だ。要点は、▽授業の冒頭に「めあて」を子どもたちに示している▽授業の最後に学習したことを振り返らせている▽授業の中で学級やグループで話し合う活動を取り入れている。これら3つの活動の秋田県における実施率が、他県と比べて高く、しかも、学力平均と有意な相関を示している。

「子どもの貧困」が大きな問題となっている。 3月14、15の両日、都内で開かれたシンポジウム「Kids’ Day JAPAN」(本紙3月21日付既報/電子版では3月15日付で)でも、奨学金や学力格差などの問題が大きく取り上げられた。だが学校関係者の関心は、いまひとつというのが実情ではないか。「子どもの貧困」問題に対して、学校には何ができるのだろうか。

本紙3月10日付紙面では「子どもの貧困問題を指標化」の見出しの下、日本財団が実施した「子どもの貧困の社会的損失推計」の結果を報じている(電子版では同財団から発表された当日の3月4日付で既報)。

羊の体重を量るのは難しい。2台の体重計の上に板を渡し、その上に羊を立たせて量る。羊はじっとしていないから、えさをあげたりして、何とか体重計の上に居続けさせる。

いじめを受けて自殺した滋賀県大津市立中学校の2年生男子生徒の遺族と同市の越直美市長が、いじめ防止対策推進法改正に関する要望書を2月17日、馳浩文科相に手渡した(本紙電子版では同日配信/本紙では2月29日付既報)。だが、問題は同法改正だけで済むのだろうか。法律をいくら改正しても、それが機能しなければ意味はない。

現在、中教審が進めている学校教育の論議の中で基本的な視点が4つあると考える。 1つは、将来に向けて子ども個々の資質や能力をどう育成するか、そのための学校教育はどうあるべきか、という論議である。次期教育課程についての『論点整理』で方向が示されているがその改訂論議は進行中である。

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