4月はピッカピカの1年生の入学である。その日からスタートカリキュラムは始まる。スタートカリキュラムは新しい試みで、参考資料である文科省の『スタートカリキュラム スタートブック』が発行されたのが昨年1月であるから、新年度は2回目になる。

運動会などでの組体操をめぐる議論が高まっている。文科省は今月末にも、組体操などの事故防止に向けた指針をまとめる予定だ(本紙2月22日付既報)。だが、同省がどのような結論を出そうと、恐らく、疑問はさまざまに残るだろう。組体操をめぐる問題の本質とは、いったい何なのだろうか。

まもなく、平成23年3月11日の東日本大震災発生から5年になる。震災で亡くなられた方に、あらためてご冥福を申し上げるとともに、被災地でご苦労をされている方にお見舞いを申し上げ、復興に尽力されている方々に敬意を表したい。

文科省は、中・高校生を対象にした平成27年度「英語力調査」の結果を公表した(本紙2月8日付既報)。「話す」など4技能全てに課題があることなどが明らかになり、英語力向上に関する文科省の目標達成が危ぶまれている。しかし、問題は実は、もっと深いところにあるのではないだろうか。

言語活動の充実が新教育課程で提唱されたとき、その意図の必然性は認められたが、その後の実践の経緯をみると釈然としないものがあった。学校の実践の場では、多様な言語活動が行われていても、その結果としてどんな言語力が身に付くのか、曖昧な活動が多くみられたからである。「ただ、話し合っているだけ」「表面的な感想の羅列」「事実を記述するだけのレポート」などである。また、意味不明な言語活動論もみられた。

その最も重要な課題の一つが、OECDが行った中学校教員の調査である(『国際教員指導環境調査(TALIS)』2013)。周知のように、この調査はわが国の教員の勤務時間最長という結果が示され、「チーム学校」や「学校業務改善ガイドライン」などに大きな影響を与えている。また、わが国の教師は授業研究に熱心で、生徒の授業参加もよい、とされる。

教師の多忙について考えてみたい。

これからの学校教育では、グローバル化への対応が、大きな柱の1つである。これについて否定する者は誰もいない。だが、日本語指導を要する外国人児童生徒への対応で、市を挙げて取り組んでいる愛知県豊橋市について報じた記事(本紙1月25日付/文科省の外国人児童生徒の教育支援に関する有識者会議でヒアリング)からは、「もう1つのグローバル化」という問題が浮き彫りになってくる。

性的マイノリティーの子どもたちへの対応方法をまとめた教師向け冊子を、大阪市の3区が合同でまとめた(本紙1月11日付既報)。しかし、このニュースに、どれだけの校長や教員が関心を持っただろうか。「うちの学校には関係ない」という感想が多かったのではないか。実はそこに、この問題の難しさがある。

昨年12月22日付本紙電子版は、「中教審総会で3答申 馳文科相に手交」という見出しで、中教審の3つの答申について報じている。

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