昨年10月に、下村博文前文科相の後を継いで就任した馳浩文科相は、本紙の新春インタビュー(1月1日付既報)で、今後の教育行政の課題などについて語った。さまざまな教育課題が山積する中で、馳文科相に今後、期待されるものとは何だろうか。

総合的な学習の時間(以下、総合的学習とする)がOECDから高い評価をされているという。最近、PISAの成績がV字型に回復したが、さらに教科等で子ども主体のカリキュラムと授業の在り方への進化を目指すわが国の教育政策が関心をもたれているのである。その一環として子どもの問題解決を横断的・総合的に行う総合的学習が評価されていると考える。

昨年12月に、東京の昭和女子大学で開かれた第7回ユネスコスクール全国大会に参加してきた。ユネスコスクールとは、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校である。現在、ユネスコは持続可能な開発のための教育(ESD)に取り組んでいるところから、ユネスコスクールはESD教育の推進拠点となっている。

次期学習指導要領改訂に向け、教育課程部会の下に設けられた13のワーキンググループ(WG)、3つの特別チーム、総則・評価特別部会は現在、教育課程企画特別部会の「論点整理」に基づき、スピード感をもって検討を進めている。新年を迎えるに当たり、この中から、各教科・領域の要となる総則・評価特別部会と、いわゆる主要教科ではないが、育成すべき資質・能力の3つの柱の中で、社会とのつながりから今後、重要度をより高める生活・総合的な学習の時間、情報、産業教育の各WG委員に、課題や見通しについて聞いた。

中教審の教育課程企画特別部会から昨年8月に次期学習指導要領を作成する上で議論のたたき台となる「論点整理」が示されたのを受け、学校種別部会や教科別のワーキンググループで具体的な検討が始まった。前回改訂時の中教審委員で、高校教育部会の部会長代理などを務めた安彦忠彦神奈川大学特別招聘教授に論点整理はどのように映ったのか、次期学習指導要領について聞いた。

次期学習指導要領改訂に向け、教育課程部会の下に設けられた13のワーキンググループ(WG)、3つの特別チーム、総則・評価特別部会は現在、教育課程企画特別部会の「論点整理」に基づき、スピード感をもって検討を進めている。新年を迎えるに当たり、この中から、各教科・領域の要となる総則・評価特別部会と、いわゆる主要教科ではないが、育成すべき資質・能力の3つの柱の中で、社会とのつながりから今後、重要度をより高める生活・総合的な学習の時間、情報、産業教育の各WG委員に、課題や見通しについて聞いた。

グラフは、EU(ほとんどが2010/11年)、アメリカ(2012/13年)、日本(2002と15年度)の、横軸に義務教育年齢で特別支援教育を受けている生徒の割合、そのうち普通学級に通っている生徒の割合を縦軸に示している。

文科省は、高校における特別支援教育の一環として、通級制度導入の検討に乗り出した(本紙12月10日付既報)。その背景には、何があるのだろうか。そして高校教育は今後、どう変化するのだろうか。

本紙12月10日付紙面は、「懲戒教員にアンケート」という見出しで、茨城県教委が過去に体罰事案で懲戒処分等を受けた教員に対して行ったアンケートの結果について報じている。

中教審の教育課程企画特別部会で次期教育課程の『論点整理』を提示したが、各教科等については視点のみであった。

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