4月はピッカピカの1年生の入学である。その日からスタートカリキュラムは始まる。スタートカリキュラムは新しい試みで、参考資料である文科省の『スタートカリキュラム スタートブック』が発行されたのが昨年1月であるから、新年度は2回目になる。

今月9日から12日まで米ラスベガスで開催された、世界最大規模のテクノロジー製品見本市「Consumer Electronics Show(CES)」に参加した。約20万人が来場し、約4千社が出展。健康、食品からロボット、自動運転車まで幅広い分野が扱われている。今年の見どころは、5G、AIやAR/VR、スマートアシスタント、スマートシティなどだ。一見すると教育と無関係のようにみえるが、最新のテクノロジーが時を経て教育領域に応用される可能性は高く、教育関係者の参加も多い。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、大学再編問題の方向性など重大課題について聞いた。

中教審の『答申』は、道徳教育について「考え、議論する道徳」への転換を示している。平成27年3月の改正によって、それまでの「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」(道徳科)とした。大きな転換であった。ただ、当時は「考え、議論する道徳」の提唱はなかった。その後の中教審のワーキング・グループ(WG)の論議の中でこの提唱は生まれたのである。この提唱は道徳科の誕生にとって大きな意味を持つと考える。

先日、中学校の研究会でのことである。次期学習指導要領は、中学校の場合、現行と比べて各教科等も、年間授業時数も少しも変わらない。「いったい何が大きく変わるのか」と問いかけてみた。

昨年12月に、東京の昭和女子大学で開かれた第7回ユネスコスクール全国大会に参加してきた。ユネスコスクールとは、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校である。現在、ユネスコは持続可能な開発のための教育(ESD)に取り組んでいるところから、ユネスコスクールはESD教育の推進拠点となっている。

教育新聞特任解説委員 鈴木 崇弘(城西国際大学大学院教授・日本政策学校代表)

いま教育関係者をはじめとする多くの人々の注目を集め、さまざまなメディアでも取り上げられ、ベストセラーになっている本がある。『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』(東洋経済新報社刊、新井紀子著)だ。 新井氏は数学者であり、2011年より人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクターを務める。同プロジェクトは、「東ロボくん」と名付けた人工知能(AI、正確にはAI技術)を育て、東大合格を目指そうというものである。 また同氏は、その「東ロボくん」のプロジェクトと並行して、日本の中・高校生の読解力に関する大がかりな調査・分析も実施した。……

文科省は昨年末に、「『学校事故対応に関する指針』に基づく適切な事故対応の推進について」という通知を、都道府県教委などに発出した(本紙1月16日付既報)。同省が既に、昨年3月に公表した「学校事故対応指針」の趣旨の徹底を求めたものだ。改めて趣旨徹底通知した文科省の狙いは、どこにあるのだろうか。

本紙電子版1月6日付(紙面版1月16日付)は、「教員の多忙化解消へ 業務適正化で重点モデル地域指定」として、文科省が教員の多忙化解消に向けて、モデル地域の指定や「業務改善アドバイザー」派遣等を行うことを報じている。

昨年12月22日付本紙電子版は、「中教審総会で3答申 馳文科相に手交」という見出しで、中教審の3つの答申について報じている。

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