グラフは、EU(ほとんどが2010/11年)、アメリカ(2012/13年)、日本(2002と15年度)の、横軸に義務教育年齢で特別支援教育を受けている生徒の割合、そのうち普通学級に通っている生徒の割合を縦軸に示している。

文科省は、高校における特別支援教育の一環として、通級制度導入の検討に乗り出した(本紙12月10日付既報)。その背景には、何があるのだろうか。そして高校教育は今後、どう変化するのだろうか。

本紙12月10日付紙面は、「懲戒教員にアンケート」という見出しで、茨城県教委が過去に体罰事案で懲戒処分等を受けた教員に対して行ったアンケートの結果について報じている。

中教審の教育課程企画特別部会で次期教育課程の『論点整理』を提示したが、各教科等については視点のみであった。

中教審は8月、次期学習指導要領についての『論点整理』を公表したが、その内容には今後さらに論議すべき課題が残されている。その中で特に重要な課題と思われるのが、学校の教育課程編成にかかわる次の文言である。

タイで開催された世界授業研究学会に参加してきた。99年に刊行された『ティーチング・ギャップ』において、日本の授業の水準の高さとその要因としての授業研究が称賛されて以来、日本の授業研究は世界中から注目を集めている。世界授業研究学会は、07年に香港で開催されたのを皮切りに、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、スウェーデン、東京で開催されてきた。これらの国で授業研究学会が開催されるのは、日本に習った授業研究の取り組みがあるからに他ならない。

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、2012年の国内総生産(GDP)における教育機関に対する日本の公財政支出の割合は、比較可能な32カ国中で最低だったことが分かった(本紙11月26日付既報)。

中教審は、8月に次期教育課程についての『論点整理』をまとめた。今後は各学校段階・教科等別の専門的な改訂論議に移行する。今回の改訂は従来とは全く異なる展開になる可能性がある。

本紙10月15日付紙面は「チーム学校で団体からヒアリング 専門スタッフ加入を肯定」という見出しで、中教審の「チーム学校」分科会の審議の模様を報じている。多くの団体が、専門スタッフの配置に肯定的だとのことだ。

国立大学を3タイプに機能分化する、グループ分けの内容が明らかになった。各大学のグループ分けが決定したことにより、来年度から国立大学の改革・再編に、さらに拍車がかかることになりそうだ。国立大学は、わが国の全大学数からすれば1割強だが、そこが変われば、高校の進路指導にも影響を与えるだろう。

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