わが国では、学校図書館の重要性が広く認識され、活動も活性化してきた。諸外国の教育界および学校図書館界においても、日本の学校図書館への関心が高まっている状況に鑑み、学校図書館発展促進を図るために、2016年を「学校図書館年」に制定した。

小学校入学式の思い出といえば、大雪の日、暖房ゼロの大講堂で震えたこと、そしておじいさんが黒い布をかぶり、「こっち見て」の途端の強烈な閃光で、数え年七つの男の子は、その衝撃で寒さ以上に震えてしまったこと。以後しばらくは、マグネシウムを焚いての写真撮影が非常に怖かった。なんてことは、今やあり得ない。

◇日本科学未来館の小澤淳科学コミュニケーション専門主任に伺います。2030年、近未来の科学技術は、どんなふうになっていますか。

新年を迎え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと4年となりました。 昨年、私はオリンピック・パラリンピックに関する教育の現場を拝見しました。教育の現場から、オリンピック・パラリンピックの盛り上がりにつながる取り組みを行っていただくことは、東京大会の成功に不可欠です。特に、授業を通じてパラリンピックの理解を深めることは非常に重要であり、共生社会の実現につながるものと考えております。

昨年も、教育関連政策にはいろいろな進展がありました。新教育委員会制度、子ども・子育て支援新制度等の大きな改革への適切な対応は、本年の課題でもあります。

当研究所は、初等中等教育、高等教育、社会教育にいたる教育政策に関する総合的な研究機関として、研究成果を政策形成の場に提示するとともに情報提供を通じ教育実践を支援する役割を担っています。

「百年の計は、教育にあり」と言われるように、資源がないわが国にとっては、いついかなる時も「人こそ命」です。人材育成に、直接携わる校長の使命は重いと考えます。

この4月からは、障害者差別解消法が施行になります。それに伴い教育現場においても、合理的配慮の具体的な提供が求められてきます。

昨年4月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、新たな教育委員会制度がスタートしました。現在、約半数の都道府県が新制度に移行しておりますが、今後は総合教育会議等を通じて教育委員会と首長の連携を一層強化し、これまで以上に教育施策の充実を図っていかなければなりません。

今年は中央教育審議会から次期学習指導要領の答申が予定され、アクティブ・ラーニングや、新たな時代を生き抜くための資質・能力の育成など、大きな変化がもたらされます。

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