昨年も、教育関連政策にはいろいろな進展がありました。新教育委員会制度、子ども・子育て支援新制度等の大きな改革への適切な対応は、本年の課題でもあります。

当研究所は、初等中等教育、高等教育、社会教育にいたる教育政策に関する総合的な研究機関として、研究成果を政策形成の場に提示するとともに情報提供を通じ教育実践を支援する役割を担っています。

「百年の計は、教育にあり」と言われるように、資源がないわが国にとっては、いついかなる時も「人こそ命」です。人材育成に、直接携わる校長の使命は重いと考えます。

この4月からは、障害者差別解消法が施行になります。それに伴い教育現場においても、合理的配慮の具体的な提供が求められてきます。

昨年4月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、新たな教育委員会制度がスタートしました。現在、約半数の都道府県が新制度に移行しておりますが、今後は総合教育会議等を通じて教育委員会と首長の連携を一層強化し、これまで以上に教育施策の充実を図っていかなければなりません。

今年は中央教育審議会から次期学習指導要領の答申が予定され、アクティブ・ラーニングや、新たな時代を生き抜くための資質・能力の育成など、大きな変化がもたらされます。

今年は、デジタル教科書について国としての一定の方向付けが示される年になる。 現行のいわゆる「デジタル教科書」は、指導者用、学習者用ともにいわば「教科書準拠教材」であり、これらが「使用が義務付けられる主たる教材」としての教科書に位置付けられるためには、内容と供給の制度的保証に加え、デジタル独自の課題として使用環境の整備や健康問題への影響などクリアすべきいくつかのハードルがある。

昨年は、大村智教授、梶田隆章教授のノーベル賞受賞という本協会においても喜ばしいニュースがありました。これまでも、国立大学は、わが国の全てのノーベル賞受賞者を輩出してきたように、継続してきた教育・研究の成果をはっきりと世界に示してきました。

主権者教育で公正に判断する力を=文科省は「選挙年齢引き下げに関する連絡協議会」を都内で開催。主権者教育に活用する副教材や、高校生の政治活動を一定の要件で容認した新たな通知について説明した。模擬選挙や選挙の在り方などの主権者教育を小・中・高校に出前授業をしている(公財)明るい選挙推進協会などの団体から事例発表も行われた。

(公財)パナソニック教育財団(小野元之理事長)は12月15日、こころを育む総合フォーラム(座長・山折哲雄国際日本文化研究センター名誉教授)の今年度の「子どもたちの“こころを育む活動”」表彰式を、都内ホテルで開催した。

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