平成28年度 年頭所感 (1)

教育現場から盛り上げていく
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 遠藤利明

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
新年を迎え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと4年となりました。
昨年、私はオリンピック・パラリンピックに関する教育の現場を拝見しました。教育の現場から、オリンピック・パラリンピックの盛り上がりにつながる取り組みを行っていただくことは、東京大会の成功に不可欠です。特に、授業を通じてパラリンピックの理解を深めることは非常に重要であり、共生社会の実現につながるものと考えております。
このような教育を受けた子供たちが、選手やボランティアといった大会に係るさまざまな場面で活躍し、大会の盛り上げに大いに貢献してくれることを期待しております。
本年はリオデジャネイロ大会が開催され、大会後には、いよいよ東京大会に注目が集まります。東京オリンピック・パラリンピック大臣として、私自身が先頭に立ち、東京大会の成功を通じて新しい日本を創造できるよう、取り組みを一層加速させてまいりたいと思います。

生涯現役社会の実現に向けて
文部科学事務次官 土屋定之

新年あけましておめでとうございます。
内閣は、皆さまご存じのとおり、成長と分配の好循環をつくることで、名目国内総生産を600兆円としようとする一億総活躍社会の実現を目指しております。子育てや社会保障の基盤強化と経済成長を結びつける新たな考え方です。
この中で、文部科学省が担う役割は極めて大きいと考えております。すなわち、少子高齢化が進行する中、現在の1・2倍のGDPを達成するためには、なにより人材が重要です。少子化の最大要因である、教育費の負担軽減と教育環境の充実に力を入れていくべきと考えております。
さらに、高等教育改革などにより優秀な人材を育成し、生産性の革新や科学技術、文化、スポーツによる新市場・雇用の創出や生涯現役社会の実現などを目指すべきです。
こうした考え方により、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

「教育再生」を飛躍させる年に
文部科学審議官 前川喜平

新年おめでとうございます。
本年は「教育再生」をもう一段飛躍させる年にしたいと思います。そのためには、教育投資の充実が不可欠です。
昨年7月に提出された教育再生実行会議の第8次提言は、「幼児教育の段階的無償化及び質の向上」と「高等教育段階における教育費負担軽減」を、今後の教育投資において優先的に取り組むべき課題とし、所得課税、資産課税など税制の見直しにまで踏み込んだ教育財源確保の方策について検討する必要性を指摘しました。
この提言をどのように具体化し肉付けしていくかが問われることになります。文部科学省だけでは、答えが出せない問題ですが、粘り強く取り組んでいきたいと思います。
本年も、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

社会に一層の貢献を
文部科学省大臣官房長 藤原誠

文部科学省では、小中一貫教育制度の創設など教育再生の実現を着実に進めてきました。
また、大村智教授のノーベル生理学・医学賞受賞、梶田隆章教授のノーベル物理学賞受賞に世界が注目したように、経済再生の実現に資する科学技術イノベーションの創出や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ・文化芸術の振興施策の実施など、文部科学省の取り組みはさらに加速しています。
今後は、内閣の極めて重要な政策課題となっている一億総活躍社会の実現に向け、特別な支援を要する子供も含めた全ての子供が社会で自立し活躍する力を育むための教育の充実や、貧困の連鎖を断ち切るための教育費負担軽減に取り組みます。
また、生産性革命を支える優れた人材の育成による世界トップレベルの科学技術イノベーションの推進に取り組むとともに、文化GDPやスポーツGDPなどの伸びしろのある分野を開拓し、社会に一層の貢献をしてまいりたいと考えています。

新たな基本計画に向けて
文部科学省生涯学習政策局長 河村潤子

教育基本法に基づく教育振興基本計画は、現在、第二期の半ばを折り返しました。
「自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学び」の理念の下、(1)社会を生き抜く力(2)未来への飛躍を実現する人材(3)学びのセーフティネット(4)絆づくりと活力あるコミュニティ――を方向性とする現計画について、中央教育審議会では昨年、進捗状況の丹念な把握を開始しています。
並行して、中教審は昨年夏に教育課程企画特別部会論点整理を、年末には地域学校協働、チーム学校、教員養成等に関わる各答申を出しました。高等教育の議論も続行中です。
これらの綿密な審議を生かしつつ、新しい計画への本格的な検討の道筋をつくること、その際、家庭、地域住民、企業、NPOなど社会を構成する幅広い人々の参画と協力を得られるようにしていくことが、新しい年の大きな課題と考えています。
より多くの人々が教育の当事者となって、学び合いながら創る計画を目指したいと思います。
(1月1日付で大臣官房付に異動)

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