平成28年度 年頭所感 (2)

実態を軸に行政努力
文部科学省初等中等教育局長 小松親次郎

明けましておめでとうございます。
昨年も、教育関連政策にはいろいろな進展がありました。新教育委員会制度、子ども・子育て支援新制度等の大きな改革への適切な対応は、本年の課題でもあります。
また、今年は、小中一貫の義務教育学校制度や障害者差別解消法、選挙権年齢の18歳への引き下げなどの実施が控えています。
さらに、教員の資質向上、チームとしての学校組織運営、コミュニティ・スクールや地域の中の学校の新たな在り方などについても中教審から年末に提言されました。今後、学習指導要領の改訂や学校の指導体制の充実、高大接続の在り方などとともに、展開を図ることになります。グローバル化やICTに関わる施策についても同様です。
そのような中で、子どもの経済格差の問題、不登校、フリースクール、夜間中学校等に係わる施策の充実が求められます。
子どもや現場の実態を軸に教育条件の整備に取り組みたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

新たな時代に向けた高等教育改革
文部科学省高等教育局長 常盤豊

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
「知識基盤社会」と言われる21世紀においては、社会のさまざまな分野で活躍できる高度人材の育成を担う高等教育の役割が極めて重要です。
これからの新たな時代に通用する力を子供たちに育むべく、文部科学省では「高等学校教育」「大学教育」「大学入学者選抜」の一体的な改革に取り組んでいます。
また、奨学制度の充実などを通じて、意欲と能力のある者が経済的理由にかかわらず高等教育を受けられるようにすることも重要です。
今年4月からは国立大学法人の第三期中期目標期間がスタートします。国立大学には「社会変革のエンジン」として「知の創出機能」を最大限発揮することが求められています。
文部科学省としても、各大学に対してより一層の支援に取り組みます。また、こうした改革を進めるためには、基盤的経費の安定的確保も必要です。
「一億総活躍社会」の実現のためにも、高等教育機能の強化・充実は不可欠であり、本年は高等教育の改革をさらに加速しなければならない年であると強く感じています。

誰もがスポーツを楽しめる環境整備
スポーツ庁長官 鈴木大地

新年あけましておめでとうございます。昨年10月の就任以来スポーツ行政に全力で取り組んでおります。
今年はリオでのオリンピック・パラリンピックが開催されます。日本のチームや選手が世界最高の舞台で、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、選手強化に対する支援などに努めてまいります。
また、ラグビーワールドカップ2019と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、歴史に残る大会となるように、関係機関と連携し、開催準備を着実に進めていきます。
スポーツ庁では、スポーツ基本法の理念を実現するため、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進や地域・経済の活性化、国際貢献などに全力を尽くします。また、「一億総スポーツ社会」の実現に向けて、スポーツGDPの拡大に全力で取り組みたいと思います。
今年も、スポーツの楽しさや素晴らしさを国民の皆さんに分かりやすく伝えていきますので、どうぞよろしくお願いします。

スポーツ施策を推進していく
スポーツ庁次長 髙橋道和

明けましておめでとうございます。
昨年はみなさまのご協力のおかげでスポーツ庁を発足させることができました。
スポーツ庁ではスポーツ基本法の理念を踏まえ、関係府省と連携し、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域・経済活性化、国際貢献などのスポーツ施策を総合的・一体的に推進してまいります。
一方で、昨年はスポーツ界において大きな動きがあった年でもありました。
今後は、鈴木大地スポーツ庁長官を中心として関係団体と連携を密に取り合い、ラグビーワールドカップ2019と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会がみなさまから祝福される大会となるようしっかりと取り組んでまいります。
今年はリオでのオリンピック・パラリンピックがあります。全世界が注目する最高の舞台で日本人選手が活躍できるよう競技力を強化するのはもちろんのこと、年齢や性別、障害の有無によらず誰もがスポーツを楽しめる環境を整えてまいりますので、引き続き、みなさまのご支援・ご協力をお願いいたします。

国際化とユネスコ活動の推進
文部科学省国際統括官 山脇良雄

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
文部科学省では、政府が掲げる「地球儀を俯瞰する外交」の動向も踏まえ、教育・科学技術・スポーツ・文化分野の国際交流・協力に関する取り組みについて、戦略的に政策形成を図るべく体制を整備し、各分野の国際的取り組みを強化しています。
また、持続可能な開発のための教育(ESD)をはじめ、さまざまなユネスコ活動のさらなる充実に向け、各加盟国と協力して取り組みを推進しています。
本年は、日本における大規模な国際イベントの開催も予定しており、5月の「G7倉敷教育大臣会合」では、「教育におけるイノベーション」をテーマに、新しい時代に求められる資質・能力やその育成方法等について各国間で議論される予定です。また、10月には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた国際的な機運を高めるためのキックオフイベントとして「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を開催します。
これらの取り組みが実りあるものとなるよう、皆様の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

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