平成28年度 年頭所感 (3)

政策形成と実践への貢献
国立教育政策研究所所長 大槻達也

明けましておめでとうございます。
当研究所は、初等中等教育、高等教育、社会教育にいたる教育政策に関する総合的な研究機関として、研究成果を政策形成の場に提示するとともに情報提供を通じ教育実践を支援する役割を担っています。
このため、「教育の効果に関する調査研究」や「非認知能力の発達と科学的検討手法についての研究」など課題を先取りした研究、全国学力・学習状況調査等の問題作成・分析、文教施設や生徒指導等に関する指導資料の作成などを行っています。
また「生徒の学習到達度調査(PISA)」や「国際教員指導環境調査(TALIS)」など、国際共同研究等も重要な役割の一つです。
さらに、指定校事業の成果を普及する研究協議会の開催や、先生方が教材・指導資料など教育に関するさまざまな情報を共有・活用していただけるよう「教育情報共有ポータルサイト」の整備にも取り組んでいます。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

社会の変化に応じた幼児教育
全国国公立幼稚園・こども園長会会長 岩城眞佐子

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年4月に施行された子ども・子育て支援新制度により、地域のニーズに応じたさまざまな幼児教育施設の整備が進められています。新制度施行による実態を把握するためには、子どもたちに質の高い幼児期の学校教育・保育が提供されているかを含め、教育・保育内容の評価・改善をしっかり行っていくことが重要だと思います。2年目の今年は、新制度の成果につながる教育・保育を実践してまいりましょう。
またグローバル化の進展や技術革新などによって、社会は大きく変化します。今、これからの教育課程の理念が審議されていますが、知識や技能の習得だけではなく、主体的な学びの過程の実現が求められているのです。よって幼児期は、主体的な遊びを通した学びをより豊かなものとし、子どもたちの学びを確実に育てていくことが大切です。本会は、これまで培ってきた研究・研修を継承し、地域の幼児教育の充実に寄与してまいる所存です。

子どもたちのよりよい育ちのために
全国連合小学校長会会長 大橋明

平成28年を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年、財務省から教職員定数の機械的な削減の方針が出されました。学校ではいじめや不登校をはじめとしてさまざまな課題の対応に日々追われており、教員の負担は増加しています。
問題行動等調査の結果、小学生の暴力行為が平成18年度以降、最悪の状況になっていることも明らかになりました。また、学習指導要領の改訂に関わっては、教科等別、学校種別の部会で具体的な審議が進み、28年度中に新しい学習指導要領が告示されると言われており、新教育課程編成に向けての準備が始まります。
このような中、全国連合小学校長会では、子どもが確かな学力を身に付け、健やかに成長していくためには、教職員定数の改善を図り、子どもと向き合う時間を確保していくことが必要であると考え、今年も各種の調査により学校現場の実態を把握し、それに基づいた要望活動や意見表明を積極的に行っていきたいと思います。

中学校教育の充実に向けて
全日本中学校長会会長 伊藤俊典

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
全日本中学校長会では、平成27年度から「社会を生き抜く力を身に付け、未来を切り拓く日本人を育てる中学校教育」を研究主題に掲げ、「『生きる力』を育成する教育課程の編成・実施・評価」「生涯にわたり学習する基盤を培う『確かな学力』の定着と向上」「心に響き、心を耕す道徳教育の充実」などの研究課題に取り組んでいます。
また、自ら教育改革を進めることを理念として、「全日中教育ビジョン『学校からの教育改革』」の2回目の改訂作業を現在行っており、3月には完成させる予定です。
新年を迎え、心を新たにして、「実践もあり理論もある有言実行の教育の実践的専門家集団」として、未来ある中学生のために、「教育改革によって未来を切り拓く全日中」を目指し、皆さまと共に取り組んでまいりたいと思います。

主権者教育の一層の充実
全国高等学校長協会会長 宮本久也

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
現在進行している教育改革は、これまで以上に高校教育に重点が置かれています。
最も注目されている高大接続改革や学習指導要領の改訂に向けた動きは、今年中に具体的な方向性が示される予定です。また選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正により、主権者教育の一層の充実が求められています。
高校には、これまでの取り組みを見直し、新たな課題への対応を考えつつ、学力の向上をはじめ、生徒たちに将来社会で活躍するために必要な資質・能力を身に付けさせるために、さまざまな教育活動の一層の充実を図っていくことが求められています。
こうした改革の時こそ学校や教員の力量が試されるのだと思います。本協会としても、関係機関との連携を一層図り、的確に情報発信することなどを通して、次代に向けた高校教育の充実・発展に力を尽くしてまいります。

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