平成28年度 年頭所感 (4)

社会貢献する人材育成に向けて
全国公立小・中学校女性校長会会長 佐々木直子

「百年の計は、教育にあり」と言われるように、資源がないわが国にとっては、いついかなる時も「人こそ命」です。人材育成に、直接携わる校長の使命は重いと考えます。
昨年、新学習指導要領の改訂に向けて、教育課程企画特別部会の論点整理がなされ補足資料が示されています。その内容は、習得した知識を活用し問題解決的学びを実現することにより、子どもたちの論理的思考力や探究力の育成を目指すものです。
また、国際社会において、自らの力を発揮し、自己実現できる人材育成に向けて校長のカリキュラムマネジメントが強く求められています。
挑戦的に、先駆的な教育内容の実現に向けて、「チームとしての学校」を、より強化なものとするべく、リーダーシップを発揮したいと考えます。
本会は、今年、第66回全国研究協議大会東京大会を開催いたします。優れた実践を学び合い、教育改革の担い手としての高い志と誇りをもち、人材育成に力を注ぎます。

生き抜く力の育成と学校力向上
全国公立学校教頭会会長 吉田一義

新年あけましておめでとうございます。
全国公立学校教頭会も結成から半世紀以上がたちました。今年も、教頭会の目的である「会員の資質を向上させるための研修を推進し教育の向上進展に寄与するとともに、教頭・副校長の社会的地位の向上を図ること」に会を挙げて取り組んでまいります。また、日本各地における教育現場の声を結集した要請活動を展開し、「質の高い教育環境の整備」にも努めてまいります。
教育再生実行会議や中教審等において足早に教育改革が進む中、私たち教育現場を預かる副校長・教頭は、足下をしっかり見つめ、確かな教育活動を展開し、全児童生徒に生き抜く力を育てることが重要です。そのため、学校の要として学校力の向上に力を尽くし、家庭や地域、関係諸機関と連携し、活力のみなぎる学校の実現に向け、日本各地の副校長・教頭同士が絆を強く結び合い、全力で取り組んでいこうと、決意を新たにしております。

自ら判断・行動ができる教育
全国高等学校教頭・副校長会会長 瀧澤隆司

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
本会は、教頭・副校長の研修・研さんの推進、その成果等を共有し、見識を高めていくように努めております。
さて、教育行政では、次期学習指導要領のこと、新たな構成員による教育再生実行会議の発足など、国の動向に目が離せません。
グローバル人材の育成、体罰・いじめ問題、初等中等教育におけるキャリア教育の推進、道徳や規範意識の涵養、特別支援教育の推進、これを掌る、教員の資質能力の向上、さらに、学びの姿が大きく変わる、課題解決型(アクティブ・ラーニング)の導入。
これらの課題に対応するために、教職員意識や組織構造の転換を図ることを目的とした「チーム学校の実現」が求められています。
また、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革は、学校改革において、質的な大きな変化につながるものと受け止めています。
選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、主権者教育も急務です。
国家・社会の形成者として、自ら考え、判断し、良識ある行動ができる能力を身に付けさせる教育の充実が求められています。これらの改革に即応し、教育の信託・期待に応えるよう務めていきます。

定通教育の充実を目指して
全国高等学校定時制通信制教頭・副校長協会理事長 山西和夫

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
ますます社会の変化が速くなる中、定時制通信制教育は来年で70年を迎えようとしております。さまざまな生徒が通っている定時制通信制の学校に多様な学びの場としての新たな役割が加わり、多くの人々が定通教育に期待を寄せていること思います。しかし、格差の固定化、家庭環境など定時制通信制に通う生徒を取り巻く状況はますます厳しいものとなっております。そのような厳しい環境のもと、定時制通信制に通う多くの生徒は、自己の夢を実現するために学習に取り組んでいます。
生徒の夢を実現させ、自立した人間に育てるため、定通教育に携わる者は常に研さんに努め、教育の質の向上を図らなければなりません。定時制通信制だから学べる生徒がおり、定時制通信制だからできる教育があります。全教協は、今年も全国で定通教育に携わる約800人の教頭・副校長の連携拠点として、課題解決に向けて活動してまいります。今後も、なにとぞ皆様のご協力とご支援を賜るようお願い申し上げます。

学校現場からの発信を
全国特別支援学校長会会長 横倉久

謹んで、新春のお慶びを申し上げます。
本年4月に「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が施行されるに伴い、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築への動きが加速しています。
中教審においても、「全ての学校において発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていく」こと、特別支援学校において、「自立と社会参加を推進する観点から、自立活動の充実や知的障害のある児童生徒のための教科等の改善」を実施することなどの検討が続けられています。
こうした改革は、わが国の今後の特別支援教育を方向付けていくものであり、その成否は、学校現場からの積極的な発信と教育条件の整備にあると認識しています。
全特長は、文部科学省はもとより、幼稚園、小学校、中学校、高校の校長会および障害者関係団体との連携を一層強化し、特別支援教育の充実・発展に努力していく所存です。

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