平成28年度 年頭所感 (6)

教育環境のさらなる充実を
全国都道府県教育委員会連合会会長 木村孟

新年明けましておめでとうございます。
昨年4月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、新たな教育委員会制度がスタートしました。現在、約半数の都道府県が新制度に移行しておりますが、今後は総合教育会議等を通じて教育委員会と首長の連携を一層強化し、これまで以上に教育施策の充実を図っていかなければなりません。
国においては教職員定数の削減をめぐって激しい議論が戦わされておりますが、各地方自治体では、加配を活用した教育改善の取り組みが展開され、学力のみならずいじめや不登校等の問題について、さまざまな成果を上げています。東京都も、中学校への独自加配などにより、学力などの着実な向上を図っています。教育環境のさらなる充実に向け、今後とも各教育委員会の特段の努力が求められるところです。
本会は、未来を担う子どもたちの健全な育成のために、国に対して地方の声を届け、より良い教育環境が社会全体で作り上げられるよう、これからも全力を尽くしてまいります。
皆様のご健勝とご多幸を祈念し、年頭のあいさつとさせていただきます。

教育行政を前へと進めていく
全国都道府県教育長協議会会長 中井敬三

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が、4月1日から施行されました。現在、約半数の都道府県が新制度に移行しておりますが、改正法に基づく新「教育長」は大きな権限と責任を有しており、その責務を重々認識し、強い使命感をもって、教育行政を前へと進めていかなくてはなりません。
現在、急速な情報化の進展や技術革新などにより、社会経済がめまぐるしく変化しています。国では次期学習指導要領等の改訂に向けた議論が本格化していますが、このような変化の激しい時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力を確実に育むという視点に基づき、十分議論を重ねていくことが必要です。
全国都道府県教育長協議会としても、国に対して適宜意見を述べ、地方の声が反映されるよう取り組んでまいります。
全国都道府県教育長協議会は、本年も各都道府県教育委員会と協力しながら、これからの日本を支える人材の育成のため、全力を尽くしてまいります。
皆様のご健勝とご多幸を祈念し、年頭のあいさつとさせていただきます。

目標とする成果へ歩みを進める
全国市町村教育委員会連合会会長 田邊俊治

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
教育委員会制度の法改正を受けて、すでに少なくない自治体で「新教育長」が誕生しています。また、全ての自治体で首長の招集する総合教育会議が開催され、政策の方向性をめぐる協議と調整が行われるようになり、各自治体に根ざした教育に関する「大綱」が策定されています。これまでとは異なる手法を取り入れて、自治体としての足場を固めた教育施策の展開へと歩み出すことになります。
いま教育環境はかつてない規模での間断のない変化の最中にあり、どの地域でも解決に迫られている多くの教育課題に直面しています。教育委員会では新教育長の判断力とリーダーシップ、そして各教育委員の持ち味を発揮した適時適切な分析力と政策形成コミットメント、また事務局の事業展開力と情報ネットワークを重ね合わせていくことが重要になります。各自治体で目標とする成果に向けて歩みを進めていく実りある年となるよう願っています。

心身の健やかな成長を祈る
全国都市教育長協議会会長 後藤恒裕

新年明けましておめでとうございます。
昨年4月1日から改正地教行法が施行されました。801の都市が加盟する全国都市教育長協議会では、約30%の都市で「新教育長」が誕生しております。今年中にさらに増えるものと思います。
新旧両体制でも、共通項の課題は山積しています。相変わらず深刻ないじめ・不登校対策をはじめ、地域と共にある学校の推進、チーム学校の実現、小学校での英語の教科化や道徳の教科化への対応、さらには、これからの学校教育を担う教員の在り方などに対して、教育委員会として着実に責任を果たさなければなりません。
平成28年が全国の子どもたちにとって、心身共に健やかに成長できる年になることを祈念し、年頭のあいさつといたします。

地域とともにある学校の確立を
全国町村教育長会会長 中島幸男

新年明けましておめでとうございます。
昨年度は新しい教育委員会制度のもと、新教育長の誕生や教育大綱、そして総合教育会議と新たな展開をみた1年でした。町村教育長会では、全国927町村全ての実践を世に問おうとの意気込みで「特色ある教育行政」第一集を発刊しました。3カ年かけて全三集を発刊し、町村の大小にかかわらず特色ある「おらが学校、おらが町村」の実践が報告される予定です。
さて、少子高齢化の波が押し寄せる中、人口対策は喫緊の課題です。首長部局のいわゆる定住化政策と歩調を合わせ推進する必要があり、教育行政はその重要な柱の一つです。
信頼される学校づくりを推進するとともに、町村に暮らす人々の生きがいを支える生涯学習の施策の充実も必要です。その中核にコミュニティ・スクールや学校支援地域本部があり、既存の類似組織を機能化・活性化させることで学校が地域の活性化の推進力になると確信します。本年もよろしくお願いいたします。

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