▽交通違反７人は懲戒、不適切発言は訓告

山形県教委は昨年１２月２４日、交通違反をした教職員７人を懲戒処分にした。対向車線にはみ出して正面衝突する事故を起こし、相手に大けがをさせた高校教諭は減給１０分の１（５カ月）、通勤で運転中に制限速度を３２キロ超過する違反をした小学校職員は減給１０分の１（３カ月）などの発表があった。他に、生徒に不適切な発言をした教員１人を文書訓告とした。

▽男性教頭が男湯盗撮で懲戒免職

大阪府豊中市教委は昨年１２月２５日、市立小学校の男性教頭（５３）を懲戒免職処分にした。同教頭は、大型温泉施設に車のリモコンキー型のカメラを持ち込み、入浴中の男性を動画で盗撮した。府迷惑防止条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の容疑。

▽三者が共同体設立で教員の質向上へ

島根大学と島根・鳥取両県教委が、「山陰教師教育コンソーシアム」を設立。昨年１２月２５日に設立会議を催し、発足した。同学と両県教委が連携して、教員の養成から研修までの一貫した教育システムを構築するのが狙い。同学が今年４月に開設する教職大学院のカリキュラム開発なども行い、地域の教員の質の向上を目指す。

▽校内喫煙問題で教職員１１９人を処分

福岡県久留米市教委は昨年１２月２５日、敷地内が全面禁煙の市立学校で、教職員１０３人が喫煙していたと発表。昨年１０月に市立中学校で教員の喫煙によるぼやが起き、実態を調査していた。同市教委は、監督責任がある校長と合わせて１１９人を、１２月２１～２５日付で訓告などの処分にした。

▽東京都新宿区がＩＣＴ支援業務委託業者を募集

東京都新宿区教委は１月４日、「新宿区立学校ＩＣＴ支援業務委託プロポーザル」を実施すると発表。ＩＣＴ環境の提供と、学校情報ネットワークの円滑な運用を図るのを目的に、ヘルプデスクの設置やＩＣＴ支援員による各学校への巡回などの業務を行う事業者を選定する。委託期間は、平成２８年４月１日から２９年３月３１日まで。執行上限額はおよそ４６００万円。

▽中学校教諭が１６歳少年にみだらな行為で逮捕

高知県警中村署は１月６日、１６歳だった少年にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で、町立中学校男性教諭を逮捕した。教諭と少年は出会い系サイトで知り合い、少年が１８歳未満と知りながら、昨年１２月２８日に同県四万十市内のホテルで不純行為に及んだ。同教諭は容疑を認めている。

▽私学と府立大学の教委による所管を検討

大阪府は、知事部局が担当する私立学校と府立大学の事務を、同府教委に移す方向で検討している。早ければ来年度から実施する見込み。同府教委の名称は「教育庁」となり、幼稚園から公立大学まで一元的に所管する。移管後も私学の独自性を尊重し、教育内容には関与しない。公立大学の移管は、実現すれば全国初のケースとなる。

▽小学校教諭が無実を訴える男児に体罰

群馬県安中市の市立小学校で昨年１１月、６年生男児が男性教諭（５６）から暴行を受けて全治１０日のけがを負った問題で、同市教委は１月８日、対応に問題があったと謝罪。同日夜、同教諭が担任する学級の保護者会を開き、同教諭を学年主任と学級担任から外すと報告した。男児は下級生に暴力をふるったと疑われて体罰を受けたが、ぬれぎぬだったと判明している。

▽県学力調査で前日に問題配布するミス

静岡県掛川市教委は１月８日、県内で一斉実施した県中学校学力診断調査で、市内の１校が、２年生数学の問題用紙を過去問と間違えて前日に配布していたと発表した。今年度の問題用紙が職員室の過去問保管用の棚に置いてあったため、数学教諭が授業で生徒に配布するミスが起きた。学校側は生徒に謝罪し、保護者にも経緯を説明した。