全国教育研究所連盟 28年度の行事予定案など作成

国立教育政策研究所をはじめ全国の175の国公民間立の教育研究所で組織する全国教育研究所連盟(委員長・河村潤子国立教育政策研究所長)はこのほど、平成27年度委員会を開き、27年度事業報告および予算執行状況、28年度事業計画案および予算案などを審議検討した。最大の行事である総会・研究発表大会は大分県で開催される。

27年度の事業報告および予算執行状況については、事務局の報告をもとに審議検討し、了承した。主な事業としては、総会・研究発表大会の開催、研究協議会の開催、教育課題調査の実施、課題研究の推進、ホームページによる啓発活動などが報告された。

28年度事業計画案および予算案の審議では、総会・研究発表大会および都道府県指定都市教育センター所長協議会総会・研究協議会(大分大会)の概要、研究協議会の協議事項、教育課題調査などについて検討し、了承した。総会・研究発表大会は大分県教育センターの担当で、6月2、3の両日、大分市の大分オアシスタワーホテルを会場に開催。研究協議会は愛知県総合教育センターの担当で、10月27、28の両日、名古屋市のホテルルブラ王山で開催。教員の資質向上が強く望まれる中、研究所・センターにおける教員研修事業にますます期待が寄せられている。

また、複数の加盟機関の協力のもと2年間の日程で推進されている「全教連課題研究」は、28年度から新しいテーマ「アクティブ・ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する調査研究」(28、29の2年間)がスタートすることから、担当する4機関の選出状況が報告された。担当機関とテーマは次の通り(研究経費は、1機関1年度25万円)。

▽区分(1)

・奈良県立教育研究所「ねらいを達成するためのアクティブ・ラーニング型授業の開発に関する研究―アクティブ・ラーニングプランニングノートの開発」
 ・香川県教育センター「アクティブ・ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する研究」

▽区分(2)

・大阪府教育センター「高等学校におけるアクティブ・ラーニングを教育内容と関連づけた授業の開発に関する調査研究」
 ・星槎大学附属研究センター「ICT(TV会議システム)を活用したアクティブ・ラーニング実践(大学講義・高大連携授業・免許更新講習)の汎用化と評価システムの開発に関する調査研究」

29年度以降の全教連事業の開催担当機関についても検討、総会・研究発表大会の担当については、29年度は千葉県総合教育センター、30年度は山形県教育センター、31年度は徳島県立総合教育センターとする案を了承した。このほか、28年度の役員候補を検討し、別表のように役員候補機関の案を作成した。民間立の研究機関からは教育新聞総合研究所が選ばれた。これらの案は、6月開催の総会で正式に承認される。

全国教育研究所連盟=〒100―8951東京都千代田区霞が関3―2―2/℡03(6733)6833。URL=http://nxc.jp/zenkyou/

関連記事