教育時事刻々【1月中旬~2月中旬ふりかえり】

本紙トピックス

◇1月18日付

教科書問題で「指定取り消しも」と義家文科副大臣=三省堂や数研出版が検定期間中の教科書を教員らに閲覧などをさせていた問題で、業界団体である(一社)教科書協会は1月8日、臨時会合を都内で開いた。出席した義家弘介文科副大臣は、教科書会社を対象にした緊急調査で虚偽報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づき、発行者の指定取り消しを含めて厳しい対応を検討すると説明した。同協会の佐々木秀樹会長は、自主ルール「宣伝行動基準の見直し」について、「この春までに方向性を示す」と明言した。

◇1月21日付

沖縄の小4自殺「極めて遺憾」と文科相=沖縄県豊見城市の小4男児(当時9歳)が昨年10月に自殺した問題について、馳浩文科相は1月15日の閣議後会見で「報道の通りなら極めて遺憾」と教員の対応を非難。詳細な報告を踏まえた上で、学校や市教委に適切な対応を求めるとした。馳文科相は「十分に情報を把握してない」としながら、9月のアンケートに男児はいじめを受けていると記入していたが、2週間も放置していた事実について「極めて不適切」と語った。

◇1月25日付

体罰やいじめ死遺族が馳文科相に要望書=学校で起きた部活動中の事故や教員の体罰、いじめなどで子どもを亡くした遺族らで構成する4団体が1月19日、学校で起きた事件・事故の初動対応の確立などを求める要望書を、馳浩文科相に手渡した。

◇1月28日付

「地域未来塾」などに補助金=教育におけるICT活用を推進する「ICT CONNECT 21」は1月21日、文科省担当者を招き、同省の情報教育に関わる平成27年度補正予算と28年度予算案についての説明会を、都内で開いた。ICT関連企業やNPO法人などから、90人ほどが参加した。学習支援を実施する「地域未来塾」などの「情報化」を後押ししていく。

◇2月1日付

3答申を一体的に推し進める=文科省は1月25日、昨年末に同時に行われた、教員の資質能力の向上、チーム学校の在り方、学校と地域の連携・協働の在り方についての3答申について、具体的な工程表などを含む「次世代の学校地域」創生プランを示した。3答申を一体的に進め、28年度中の国会での関連法案成立を目指す。実施は、小学校の次期学習指導要領が全面実施される平成32年度をめどに進めたい考えだ。

STOP!見るだけ先生・見るだけ生徒=今年度の「全国いじめ問題子供サミット」が1月23日、文科省講堂で開催された。午前10時から午後5時まで、熱のこもった話し合いが行われ、サミットのまとめとして、「STOP! 見るだけ先生 見るだけ生徒」「勇気をもって心の声を伝えよう」の2つのメッセージが宣言としてまとめられた。

◇2月4日付

大学入試新テスト複数回実施を当面見送る考え=文科省の高大接続システム会議は1月29日、平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の採点期間が長期にわたると試算し、年複数回の実施を当面見送る考えを示した。委員からは、受験生や大学の負担が大きいなどの意見があり、複数回実施は難しい状況だ。3月末には最終報告をまとめる。

◇2月8日付

川崎中1殺害事案で初公判=川崎中1殺害事案の初公判が2月2日、横浜地裁で行われた。これを受け、川崎市の福田紀彦市長は定例会見で、審理の経緯を「見守っていく」と述べた。この事案を契機に実施した非行少年防止対策に関しては進捗状況を今月中に発表するとした。

◇2月11日付

「組体操のけがは避けられない」超党派議員が勉強会=「組体操事故問題について考える勉強会」が2月3日、衆議院第一議員会館で開かれた。呼びかけたのは、元文科相の平野博文議員ら超党派の衆議院議員。「組体操は内側から崩れる。教員は外側にいるので、崩れても防ぎようがない。けがは避けられないので、中止したほうがよい」など、組体操事故の実態や問題点、けがの詳細、教委に事実が伝わりにくい現状などが語られた。

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