科学振興に29機関指定 中高生の意欲を伸ばす科学研究推進プログラム

科学技術振興機構は、大学などと連携し、中高生の科学技術の意欲と能力を伸ばす「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の平成28年度採択機関を公表した。

同プログラムには2つの教委と、中・高合わせて27校が選ばれた。

このうち都道府県・政令指定都市が中心となって科学研究実践活動を通じて研究指導方法などの普及・展開する「研究指導力向上型」では、神奈川県教委が指定された

企画名は「かながわ理数教育人育成プロジェクト」。同県が進める県立高校改革に指定されている理数教育推進校などの理科、数学科教員を対象に、夏季休業期間の5日間集中講義を中心に、年間プログラムを実施する。横浜国立大学が共同機関となり、研修を通じて、科学研究実践活動の基本的な指導方法を習得させる。

加えて、県内にある大学の研究機関などと連携し、生徒が実施する科学研究実践活動の支援体制を構築する。

もう一方は、奈良県教委が進める「サイエンスチームなら・奈良県科学研究実践活動推進プロジェクト」で、奈良教育大学が共同機関として名を連ねた。

同プロジェクトでは、科学について興味や関心がある生徒の科学研究実践活動を奨励し、主体的に取り組む環境を創出する。

具体的には、県内公立高校の教員が所属する学校だけでなく、広く県内の生徒の科学研究実践活動を支援する「サイエンスチームなら」を設置。大学や科学館、企業などの研究機関がサポート体制を構築し、教員の指導力や専門性を高めるのがねらい。

また学校種のカベを乗り越え、他校の教員や研究機関の専門家らと交流し、県全体に科学研究実践活動を支援・推進していく環境の醸成を図りたい考えだ。

このほか、中学校と高校が実施主体となる「学校活動型」がある。大学など連携して、生徒の科学研究実践活動を支援する。指定された27校の学校種は、中学校3校、高校24校。同プロジェクトの実施期間は最大3年間。研究指導力向上型には活動費として年間800万円が支給される。学校活動型は年間、中学校に30万円、高校に50万円がそれぞれ給付される。

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