(点描 東西南北)2016年3月下旬のニュース 2

▽親子3人が薬物乱用受け対策を強化
静岡県富士市の中学校3年生とその保護者の、親子3人が覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで3月23日に逮捕されたのを受け、同市教委は臨時校長会を25日に開き、再発防止策などを話し合った。山田幸男市教育長は臨時校長会で事件の概要を説明。「15歳の少年が覚せい剤を使用した事態を深刻に受け止めている」と話した。校長会では、今後の再発防止策として、これまで専門家を招いて市内各校で実施してきた薬学講座の開催時期をずらし、夏休み前などにして、保護者も参加できるようにするなどについて話し合った。また町内会長やサポートセンター、民生・児童委員などと連携し、地域ぐるみで薬物乱用防止対策を強化するとした。

▽暴言・体罰教諭を戒告処分
山形県教委は3月25日、教諭2人を暴言や体罰で戒告の懲戒処分にしたと発表した。1人は昨年9~11月、児童に対して「出て行け」「このクラスにはいらない」などと不適切な発言を授業中に複数回行った小学校の40代男性教諭。もう1人は、昨年10~12月、部活動中に「信用していない」と、複数の部員に暴言を繰り返した中学校の40代女性教諭。女性教諭は、けがは負わせなかったが、部員1人の太ももを膝で蹴るなどした。

▽万引や薬物乱用で懲戒処分
滋賀県教委は3月29日、万引や危険ドラッグの密輸、痴漢などを行った中高教諭4人を懲戒処分したと発表。2人が懲戒免職処分、他の2人が停職6カ月。平成27年度の県内教諭に対する懲戒処分は合わせて12人で、過去10年間で最多となった。

▽組体操で通知
組体操問題で兵庫県教委は3月29日、「ピラミッド」や「タワー」の段数制限は行わず、全員がけがなく演技を終えるのを最優先に指導するよう、県内公立学校に通知したと発表した。

▽教員給与を能力重視型に
大阪市教委は3月30に開かれた市教委会議で、教員の給与体系に係る素案を承認した。これまでの年功序列型ではなく、能力や実績を重視する方針を盛り込んだ。今後、具体案を詰めていき、平成29年度の実施を目指す。検討段階では、最大2倍の差をつけるなどの意見も出ていた。

▽東京都教委が懲戒処分基準を厳格化
東京都教委は平成28年度から、懲戒処分基準を厳格化する。児童生徒への性的行為は、これまで免職の対象を、(1)性行為(2)キス(3)陰部に直接触る(4)のぞき・盗撮の4項目としていたが、「乳房・でん部などに触るを」追加。わいせつメールは、悪質さの度合いによって免職か停職とした。

▽中学生チャレンジテストの結果低迷
大阪市教委は3月29日、大阪府による平成27年度の「中学生チャレンジテスト」の結果概要を公表した。府内の中学校1、2年生を対象に実施している学力調査で、市内の生徒は、全科目で府の平均点を下回っていた。

▽組体操の事故防止でガイドライン
組体操について神戸市教委は、平面型の「ピラミッド」は、補助者が支えられる高さの4段までなどとする事故防止ガイドラインを策定。3月30日に、全市立小・中学校に通知した。国と兵庫県教委は制限を設けなかったが、市教委は「一定の規制は必要」と判断した。立体型の「ピラミッド」は、中心部で崩れると補助できないとして禁止。「タワー」は3段までとし、4人以上の補助が必要とした。ガイドラインは、有識者や保護者を交えた検討会の意見を踏まえた内容。「演技内容を、前年との比較や、競争によって決めない」「練習状況によっては、中止を検討する」などを盛り込んだ。

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