ユニセフ学校募金に協力を

第61回ユニセフ学校募金について、都道府県・指定都市教委に、(公財)日本ユニセフ協会から関係資料が届いている。

文科省は、管下の各教委と学校関係者への周知を依頼している。募金活動を通して、児童生徒が途上国の同世代の子どもたちが直面している厳しい現状を知り、地球市民として援助の手の重要性を理解するきっかけにしてほしいとしている。

ベテラン教員の大量退職と、総合的な学習の減などにより、学校募金事業は厳しい状況にあるという。その中で昨年度からは、幼保や私立小・中学校への働きかけが始まり、状況の好転が期待されている。

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