▽阪神淡路大震災の教訓ハンドブックを改訂
　兵庫県教委は、阪神淡路大震災の教訓を語り継ぐ災害復興支援組織「震災・学校支援チーム（EARTH）」の「ハンドブック」を改訂した。東日本大震災被災地でのEARTHの活動成果や、阪神淡路大震災での教訓を語り継ぐ内容。初の改訂となり、昨年度末から、EARTHのメンバーや県内公立小・中・高校などに配布している。メンバーの約半数までが、阪神淡路大震災を現役の教員として経験していないなどを背景に、改訂が決まった。

▽政治活動届け出不要と秋田県教委
　秋田県教委は、選挙権年齢が18歳以上となったのを踏まえ、高校生が校外で選挙運動や政治活動に参加する場合の学校への事前届け出は「必要ない」とした。4月14日までに、県内の高校に通知を発出した。

▽熊本県熊本地方を震源に地震
　4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生。最大震度7を記録。同日以降、余震が続いた。16日午前1時25分には、同地方を震源にマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生。気象庁は、16日のこの地震が本震で、14日のものをその前震とした。県内の学校は地震の影響を受け、休校が相次いだ。

　県教委によると、18日時点で休校が確定している県立高校34校、市町村立小学校148校。熊本市では20日まで、全市立小・中・高校、幼稚園が休校となった。文科省は15日午前8時、同日午前5時までに把握できた情報に基づき、同地方の震度や学校・社会施設・文化財などの被害状況を第一報。その後、児童生徒教員の人的被害（軽傷・重傷・死亡・不明の人数）、避難所となっている学校の数などを加え、随時、被災状況を発信している。

▽五輪教育重点校に支援金
　東京都教委は4月14日、今年度のオリンピック・パラリンピック教育重点校として、公立小・中・高校、特別支援学校合わせて100校を指定したと発表した。五輪教育のために、全約2300校の公立学校に、各30万円を支援する。重点校にはこれに、20万円を上乗せして補助する。

▽女子生徒自殺事案再調査で第三者委が初会合
　福島県会津地方の県立高校に通う女子生徒が昨年9月に、校内で自殺した問題で、県は4月16日、いじめ防止対策推進法に基づき、県教委の調査結果を踏まえた再調査を開始し、第三者委の初会合を開いた。生徒の遺族が「原因を巡る医学的、心理学的視点が不十分」として再調査を申し立てていた。9月をめどに調査結果をまとめる。

▽秋田とタイが教育交流
　秋田県教委は4月18日、教育を通してタイと交流する「秋田の教育資産を活用した海外交流促進事業」（平成28年度から31年度まで）の開始式を、県第2庁舎で開催した。11月には、県から教員2人がタイに派遣される。

▽熊本地震で九州への修学旅行を中止
　兵庫県姫路市は4月18日、熊本地震を受け、九州方面への修学旅行を計画していた市立中学校35校の計画中止を決めた。4月下旬に出発する予定だった。前震、本震、過去最大回数の余震が続く中での取りやめとなった。

▽長期入院の子どもに学習支援
　福島県教委は、県内の公立小・中学校や県立高校の児童生徒で、けがや病気などで長期にわたり入院したり、入退院を繰り返すのを余儀なくされたりして通学できない子どもの学習を支援する意向だ。早ければ、来年度からこの事業を始める。今年度には有識者会議を設け、長期入院児童生徒の実態を把握し、必要な支援策を検討していく。また市町村教委を通じて、入院中の児童生徒数や入院期間、復学後に希望する支援体制などについて、各校からの聞き取りを行う考えだ。