▽生徒へのメール連絡は校長に事前に
佐賀県教委は、教職員が生徒にメールなどで連絡する場合は、文書で校長に事前提出するよう、県立の中・高校や特別支援学校合わせて48校に通知した。

▽被災生徒の柔軟な受け入れを
千葉県教委は、熊本地震に係る被災生徒の受け入れや支援について、各県立高校と特別支援学校に呼びかけている。通常は、住民票の異動や罹災証明などが必要だが、教材の用意や費用も含め、「可能な限り柔軟に対応するように」と通知している。

▽24県が小学校教員採用で英語筆記試験
小学校の教員採用試験で、英語の筆記試験を行っている教委は24県だった。全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。英会話試験導入は11県だった。

▽国研が小学校国語科の授業改善で実践資料
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、小学校国語科の授業改善に役立ててもらおうと「小学校国語科映像指導資料」を作成し、ホームページに掲載。言語活動充実を図る「読むこと」の授業づくりに関して、12の実践事例を示している。

▽ウィッツ青山学園高校に変更命じる
法令違反の教育活動が明らかになった広域通信制ウィッツ青山学園高校の問題で、設置を認可した三重県伊賀市の岡本栄市長は5月6日、学校を運営する（株）ウィッツによる改善計画書の実施状況に「スピード感がない」として、同社の白根孝一社長に、学校教育法に基づき、変更を命じた。5月末までに進ちょく状況を、6月末までに改善計画の全てを実行した上で報告を求めている。

▽いじめ相談窓口が低調
和歌山県田辺市教委が平成18年度に設置したいじめの電話・メール相談窓口が、あまり利用されていない。昨年度までの相談件数は電話17件、メール5件。市教委は「潜在的な必要性は高いとみられる。一層の周知が課題」としている。

▽チャレンジプログラムで運動能力向上
栃木県教委が「とちぎ元気キッズ　チャレンジプログラム」を作成した。県教委は「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で同県の基礎的運動能力が低い実態を危惧。「投げる」「走る」「跳ぶ」の運動能力向上に特化したこのガイドブックを作成し、子どもたちが楽しみながら体の動かし方を学べるよう、県内の小学校や幼稚園に配布し、指導に活用してもらう。

▽熊本地震被災児童生徒を大規模調査
熊本県と熊本市は、県内の公立小・中学校や高校、特別支援学校に通う約17万8千人に、地震が心身に与えた影響を調べる。県内ではピーク時の4月18日、全614校のうち401校までが休校した。11日までに全校が再開されるのに合わせて、緊急実施する。児相には、保護者らの相談が相次いでおり、県委は「子どもの心身の変調を把握し、早期のケアにつなげたい」としている。

▽中3が教委サーバーにサイバー攻撃
大阪市教委のサーバーがサイバー攻撃された。市立学校444校のホームページの閲覧が妨害された。警察による捜査の結果、16歳少年が、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで書類送検された。警察によると、昨年11月、当時、中学校3年生が、自宅のパソコンから同市教委のサーバーに2回、サイバー攻撃をかけたという。少年は「先生を困らせてやりたかった。自分のパソコンの実力を知ってほしかった」と容疑を認めているという。

▽「18歳選挙」で教員研修
間近に迫ってきた「18歳選挙」に向けて栃木県教委は5月12日、県総合教育センターで「社会参画力を育む教育実践研究会」を開いた。特別活動で高校生の政治への関心や社会参加の意識を高めようと、公私立高校などの教員ら90人ほどが出席した。