(点描 東西南北)2016年7月上旬のニュース

▽佐賀県の不正アクセスで15人調べる

佐賀県の教育情報システムが不正アクセスされ、生徒の成績や個人情報など約21万件が流出した事案に関連して県教委は7月1日、県内の高校生15人を対象に調査を開始した。流出した情報を共有していた可能性があるという。個人情報の拡散や手口、動機などを聴取する。警視庁の情報や少年の交友関係から、書類送検された生徒を含む少年15人が、少年からデータをもらうなどして情報を共有していた可能性が浮上している。県教委は同日、警視庁池上署に、勾留中の少年の供述や不正アクセスの手口や情報の拡散の有無を明らかにするよう求める文書を送付した。

▽免許更新せず授業

大分県杵築市教委は7月1日、市内中学校の30代女性臨時講師が、教員免許の更新をしないまま2カ月半ほど、英語の授業をしていたと発表した。今年4月1日付採用時点で市教委が、更新していない点を見落としていたという。6月27日、同講師が更新していないと同僚に相談し、校長が知った。教員免許は平成26年4月以降、「休眠(停止)」状態になっていた。女性は「更新しなければ授業できないとは認識していなかった」と話している。

▽校内で「学力向上未来塾」

北海道三笠市教委が、市内中学生対象の「学力向上未来塾」を、同市立三笠中学校で開講した。月曜日と水曜日、国数英を、個人塾経営者と退職教員2人の計3人が指導する。放課後の午後4時20分から、教科書やワークシートなどを使い、50分の授業を2こま行う。参加費は無料だが、年間教材費として3千円かかる。

▽避難指示解除後の学校再開を支援

福島県教委は7月4日、「学校再開支援チーム」を発足させた。避難指示解除後に、地元で小・中学校の再開を目指す自治体を援助する。南相馬市、楢葉町、飯舘村など学校再開の予定がある市町村を7月中に訪問し、課題を聞き取る。再開を目指す校舎は5年以上使用されていないので、必要な修繕費など予算措置について、県教委は文科省や復興庁などに求めていく。

▽長野県教委が夜中設置で有識者検討会

長野県教委は7月4日、夜間中学設置の課題を議論する有識者検討会の初会合を県庁で開いた。政府の1億総活躍プランに関連して、夜中未設置の39道県で早急な学習機会整備が求められている。同県では、義務教育未修了者の実態把握がされていなかったので、今年度中に対象者を把握する調査や同検討会での議論を通し、設置に向けて、一定の方向性を示す構えだ。同検討会は、校長や教育支援を行うNPO法人代表、市町村教委の代表ら8人で構成される。

▽熊本地震の断層保存へ

熊本地震の震源とみられる、地表に現れた断層の保存について、熊本県益城町教委が、国指定の天然記念物にしようと動きだした。大地震の痕跡をとどめ、防災教育に生かすのがねらい。県教委も、他に対象となる断層がないか調べる。同町教委は、4月16日に発生した本震の震源とされる布田川断層のうち、潮井神社境内の山林に露出した長さ約4メートルの断層と、私有地内で見つかった約20メートルの断層を、町の文化財に定めている。保存しないと断層は風化する。

▽4年以上前のUSB紛失が発覚

大阪市教委は7月5日、4年以上前のUSB紛失に係る事案が発覚したと発表した。旧市立思斉しせい特別支援学校(現大阪府立思斉支援学校)で平成24年4月に、30代女性教諭が「校内で私物のUSBメモリーを紛失した」と男性教頭に相談。USBには、当時の在校生355人分の評価や指導計画など個人情報が入っていた。教頭は探すよう指示したが、校長に報告しないまま放置していた。今年4月に、校外で拾ったとしてメモリーが匿名で府教育庁に郵送されて発覚した。教頭は「重大性の認識が甘かった」と話しているという。

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