(点描 東西南北)2016年7月中旬のニュース

▽ネットトラブル相談事業を開始

長野県伊那市教委が「ネットトラブル相談事業」を開始した。子どもが関わるネットトラブルの未然防止と早期解決に向けて取り組むのがねらい。県警サイバー犯罪対策アドバイザーと市教委や市内全21小・中学校が連携。児童生徒や保護者が、ネット利用に関する心配事や問題を、専門家に相談でき、対応を受けられる。教委などが、外部の専門家と連携するこのような事業は、上伊那では初という。

▽わいせつや万引で懲戒免職

埼玉県県教委は7月13日、教え子へのわいせつ行為や万引などで、県立高校の教諭2人を、同日付で懲戒免職処分にした。1人は男性教諭(50)。3月に担任クラスの女子生徒を県内のラブホテルに連れ込み、ベッドで抱き寄せて胸を触るなどした。教諭はわいせつ目的を否定している。他の1人も男性教諭(54)。2月に、東京都内のセール会場でサポーターなど2点、3300円相当を万引した。このほか、無免許運転をしたうえに、県に有効期限を改竄した免許証のコピーを提出した男性教諭(29)を停職6カ月とした。同教諭は依願退職。また車で歩行者をはねてけがをさせた女性教諭(49)を戒告処分とした。

▽神戸市で11月から中学校給食再開

異物混入が相次ぎ、中学校給食を中断していた神戸市教委は11月から、新たな事業者2社を選定し、北区の北部で提供を再開する。北区の残りの地域と灘、中央、兵庫、長田、須磨区は、年明け以降の再開となる。垂水区は委託できる業者がなかったため、再公募となった。

▽学校給食配食車が車検切れ

大分県宇佐市の南部学校給食センターで、学校給食を配食する軽ワゴン車1台が、車検切れのまま走行していた。期間は6月19日から30日まで。車検の有効期限は同月18日で、関係者が更新を忘れていた。職員が期限切れに気付き、同月30日に車検を受けた。

▽市教委職員が給食費6400万円余を着服

神奈川県藤沢市教委学校給食課で主幹を務めていた女性(61)が、平成23年からの4年間、市立小学校36校から集めた給食費から、6400万円余りを着服していたことが分かった。国内旅行や服飾費などに使ったという。同市はこの元主幹を、刑事告訴する方針。

▽佐賀県の情報漏えい事案で第三者委設置へ

佐賀県の教育情報システムから県立高校の生徒らの個人情報などが流出した事案について、県教委は、有識者で構成する第三者委を設置する方針。安全対策などを検証し、今秋をめどに、提言をまとめる。県教委はこの提言を踏まえ、対策を強化していく。第三者委は、大学教授や弁護士など安全対策に詳しい4人程度で構成される見込み。8月から10月にかけて、3回程度の会合を予定している。議論の経過は、県サイトで公開する方向で検討している。

▽「ポケモンGO」で注意文書

大阪府摂津市教委は7月20日、公立小・中学校15校の終業式で、国内外で爆発的な人気を博しているスマホゲーム「ポケモンGO」を念頭に、保護者に向けて注意を促す文書を配布。海外で「歩きスマホ」による交通事故などが多発しており、スマホの利用方法を子どもと話し合うよう呼び掛けた。新潟市では、弁護士による自由法曹団新潟支部が市教委に、夏休みに合わせて歩きスマホによる事故防止を保護者らに注意喚起するよう求めた。

歩きスマホの危険性を研究する愛知工科大の小塚一宏教授(交通工学)の実験では、スマホでツイッターをしながら歩行すると、50センチの間隔ですれ違った歩行者や自転車に気付きにくかった。交通事故などで被害者になるだけでなく、加害者になる可能性もあると注意している。配信側も、「Pokemon GOトレーナーガイドライン」「Pokemon GOサービス利用規約」で安全なプレーについて注意喚起している。

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