プログラミング教育必修化 課題などで意見交換

s20160801_05教育関連サービスを提供しているEdTech Smart Labはこのほど、「子供向けプログラミング教育のいま」を都内で開催。小学校でのプログラミング教育の必修化などに関して有識者らが今後の課題などについて意見交換した。

パネルディスカッションには、デジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授をはじめ、日本マイクロソフトの渡辺弘之テクニカルバンジェリスト、ライフイズテックの水野雄介CEO、レゴエデュケーションの須藤みゆき日本代表の4人がパネリストとして登壇。

はじめに渡辺氏が将来620万の新たな職種が生まれるとの米国の調査結果を報告。その上で「このうち51%がSTEM(Science,Technology,Engineering and Math)教育が必要なIT関連だ」と語った。

佐藤氏は小学校でのプログラミング教育の必修化の動きがあるが、民間企業でも指導するべきだと主張。さらに英国を例にとり「プログラミング教育はコンピュータサイエンスを学ぶためのツールの1つだ。英国のように上位概念に当たる科目が必要ではないか」と提案した。

ライフイズテックが展開している中学生、高校生対象にしたプログラミング・ITキャンプに関して水野氏は、「初めて参加した子供がアプリを作れるようになった」として、環境整備を作るがことが教育の仕事だと訴えた。民間と学校との協力が重要だと強調する須藤氏は「プログラム教育を一過性に終わらせないために民間企業から学校へ講師を派遣するなどの必要がある」と持論を展開した。

このほか、パネリストからは、技術革新が早いICTについて教員は知識を習得していくのは難しいと指摘。学校制度を乗り越えて民間企業との連携を図るのを期待しているなどの声もあった。

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