(点描 東西南北)2016年11月中旬のニュース

▽沖縄県教委が学力向上策決める

沖縄県教委は、学力向上推進本部会議を11月11日に開き、来年度以降の「学力向上推進プロジェクト」を決めた。実施期間は平成31年度まで。今年度の全国学力調査で同県は、小学生で初めて全科目で全国平均またはそれ以上となった。その一方で、中学生は全科目で、全国平均を下回っていた。こうした状況を受け、学力の全国水準への引き上げおよび維持を目標に、授業改善の推進を軸として、授業観察や授業研究会の充実などを図る。

▽佐賀県の情報不正アクセス事案で保護者説明会

佐賀県立学校の教育情報システムが、17歳少年によって不正にアクセスされた事件を受け、県教委は11月16日夜、被害を受けた佐賀市の佐賀商業高校の保護者向けに、説明会を市内で行った。事件を検証した第三者委の提言書を踏まえ、組織的なセキュリティー教育など包括的な再発防止策を行っていくと説明。保護者からは、「事件の責任はどこにあったのか」と、責任の所在を問う声が上がった。同校を皮切りに、県教委は県立学校全45校で説明会を開く。また第三者委の提言を踏まえた対策の実施計画を、年内に策定するとしている。

▽兵庫県加古川市で中2が自殺し第三者委設置

兵庫県加古川市教委は11月18日、市立中学校2年生の女子生徒が、9月に自殺していたのを公表した。いじめが疑われるため、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断。調査のために、市いじめ問題対策委員会を同日、設置した。兵庫県教委によると、同法施行以降、県内の公立学校でいじめを調べる第三者委が立ち上がったのは、これが初という。自殺の公表を両親が希望しなかったため、市教委は生徒への聞き取り調査を中断。四十九日が過ぎ、両親が公表を承諾し、詳細な調査に向けて対策委を設置。年内の初会合に向けて調整している。

▽新潟教育会が特別支援教育に助成金授与

障害児の特別支援教育に役立ててもらおうと、(公財)新潟教育会が11月16日、県内の小・中学校計6校に、助成金を授与した。同財団は、教育関係者で組織。助成金は各校5万円で、学習環境の整備などに使われる。各地域の教委からの推薦と学識者らによる選考を経て、上越市立春日新田小学校、燕市立吉田中学校などに決定した。これまでの助成校は、既に累計360校を超えている。

▽愛知県教委が教員の多忙化解消で提言案

愛知県教委の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム(PT)」は11月21日、教員の長時間労働対策として、部活動での外部指導者の増加など、教員の在校時間短縮策を盛り込んだ提言案をまとめた。これに沿った形で県教委は今年度中に、「教員の多忙化解消プラン(仮称)」を策定する。県教委が行った昨年同月の調査によると、「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働は、名古屋市を除く県内の公立中学校教員で38.7%、公立小学校教員で10.8%、高校教員で14.0%だった。公立中学校では、100時間以上が5人に1人の20.7%に達していた。提言案には、部活動指導者の設置促進のほか、教員の部活動に関わる手当の増額、学校が行う会計業務や調査業務などの教委での管理、スクールカウンセラーなど教科指導以外の専門スタッフの増員——などが盛り込まれている。PTは、5月から改善策について検討を重ねてきた。

▽長野県と市町村が初の総合教育懇談会

長野県の知事と市町村長、教育長が一堂に会し、直面する教育課題を議論する初の「県と市町村との総合教育懇談会」が11月21日、県庁で開かれた。「中山間地域の子供たちの学び」をテーマにした意見交換では、少子化・人口減少が進む同地域での学校の存続を巡り、各市町村が抱える苦悩や望みが、さまざまに語られた。

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