平成29年 年頭所感(1)

心のバリアフリーで共生社会を
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 丸川 珠代

丸山担当相新年あけましておめでとうございます。

昨年は、リオデジャネイロにて、オリンピック・パラリンピックが開催され、日本人選手が素晴らしい活躍を見せてくれました。とりわけパラリンピックでは、障害のある選手たちが見せる圧倒的なパフォーマンスを私自身、目の当たりにし、人々の心に響く彼らの力を体感しました。

2020年東京大会では、街や暮らしのバリアフリーだけではなく、「心のバリアフリー」を実現したいと考えています。

幼児期から青年期まで発達段階に合わせ、全ての子供たちに「心のバリアフリー」教育を展開することや、全国で障害者・高齢者等へサポートを行いたい人々が統一のマークを着用し、学校等を含め支え合いの輪を広げていく仕組みを創ることなどさまざまな取り組みを進めています。

2020年東京大会のレガシーとして「心のバリアフリー」を築き、それに向けて障害のある人も、高齢者も、子供たちも、共に支えあう共生社会を実現するよう、これからも取り組んで参ります。

 


文教科学行政を一層推進
文部科学副大臣 水落 敏栄

s20161228_01-02謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年は、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍にわが国全体が大いに盛り上がりました。また、大隅良典東工大栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞され、3年連続で日本人のノーベル賞受賞になりました。

昨年12月には、無事に新国立競技場の起工式も終え、いよいよ東京大会の槌音が聞こえてきました。オリンピックのレガシーを次世代に引き継いでいくため、引き続き、新国立競技場の後利用についての検討を行ってまいります。

ノーベル賞の連続受賞は受賞者の長期的な視野に立った基礎研究の成果が評価された結果です。引き続き、わが国の科学技術を発展させる取り組みを行ってまいります。

2020年の東京大会を契機として、新しい日本を創造し、世界に発信できるよう、文部科学副大臣として、文教科学・スポーツ行政の一層の推進に取り組んでまいります。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 


奨学金の一層の拡充に努める
文部科学事務次官 前川 喜平

%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%96%9c%e5%b9%b3新年おめでとうございます。

今年は、奨学金制度にとって画期的な年になります。

平成29年度から、日本学生支援機構の奨学金に給付型奨学金が加えられます。

また、無利子奨学金については、残存適格者が解消されるとともに、低所得世帯の学生については成績要件が事実上撤廃され、必ずしも高校での学業成績が良くなくても大学や専門学校で頑張ろうという若者に道が開かれます。

さらに、無利子貸与の返済にあたっては、所得連動返還制度が導入され、卒業後の収入に合わせて無理なく返済することが可能になります。

経済格差が広がる中、経済的な理由で高等教育への進学を断念する人を少しでも減らしたい……それはわれわれの悲願です。今年も奨学金のさらなる拡充に努めたいと思います。

 


役割分担し連携して取り組む
文部科学審議官 小松 親次郎

小松審議官昨年は、英国のEU離脱や米大統領選、これらとは趣の異なるコロンビアの内戦終結、米・キューバの和解等の動きも耳目を集めた一方、痛ましい紛争や格差等の問題も依然続きます。

こうした中で、日本の文部科学行政も大きく動いています。例えば、初等中等教育分野では、学習指導要領改訂、教員の資質向上に向けた法改正、教職員定数の充実等の一連の諸政策が、大学分野では、給付型奨学金や新高等教育機関の制度創設等の諸政策が広範に、そして両分野間の高大接続改革が同時に推進されています。

スポーツ分野では、幅広い振興策を含む「鈴木プラン」が策定され、スポーツ庁による全政府的な総合性発揮も期待されます。

文化分野では、文化庁移転とともに、全政府的な総合性発揮への方向も出されています。

これら数多の行政課題について、人間の成長発達の諸側面に深く関連し合う中に役割を分担し、連携して取り組めるよう、今年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 


「未来省」としての文部科学行政
文部科学省大臣官房長 佐野 太

佐野大臣官房長現在、安倍内閣においては、「一億総活躍」の旗をさらに高く掲げ、「未来」を切り開き、内閣一丸となって「未来への責任」を果たしていくことを最大の使命としています。教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化の振興は、「未来省」としての文部科学省の責務です。

教育再生については、「開かれた教育課程」の実現に向け、学習指導要領の改訂作業を加速するほか、「一億総活躍社会」に向けて、障害のある子供たちへの切れ目のない支援体制の整備等を推進します。また、給付型奨学金の創設など、幼児期から高等教育段階までを通じた教育費負担軽減に取り組みます。このほか、さまざまな教育政策を積極的に進めてまいります。

また、基礎研究や産学官連携をはじめ、科学技術イノベーション政策を強力に推進します。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際競技力の向上や文化プログラムの展開など、スポーツ・文化のさらなる振興を図ってまいります。

 


教育政策の方向性を見いだす
文部科学省生涯学習政策局長 有松 育子

有松局長平成30年度から始まる第3期教育振興基本計画の審議が、中央教育審議会で続いています。

2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方について、また社会経済的な効果も含めた教育施策の効果を社会に示すとともに、施策の効果を分析・検証し、効果的・効率的な施策立案につなげるための方策について、検討しています。

自立・協働・創造という第2期教育振興基本計画の基本理念を引き継ぎつつ、少子高齢化や急速な技術革新、グローバル化などの変化や、子供の貧困や地域間の格差等の問題に対応するため、基本的な方針を2月頃には取りまとめ、その後、今後5年間の教育政策の方向性と主な施策を今年中には取りまとめる予定です。

幅広く意見を伺いながら、議論を重ね、一人ひとりの成長と社会の持続可能な発展を支える教育政策の大きな方向性を見いだしていきたいと思います。

 


人づくりは国づくり
文部科学省初等中等教育局長 藤原 誠

s20161228_01-07「人づくりは国づくり」です。教育は未来への先行投資であり、教育再生なくしてわが国の成長はありません。

昨年12月、中央教育審議会において取りまとめられた答申では、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく「社会に開かれた教育課程」などの理念が示されました。

この答申で示された方向性を踏まえて、学習指導要領の改訂を進めます。

「社会に開かれた教育課程」の実現には、教職員の資質・能力の向上や、配置の充実が必要となります。先の臨時国会での教育公務員特例法等の改正を受け、教員の養成・採用・研修の一体改革を着実に進めるともに、次期通常国会では義務標準法の改正を予定しており、次世代の学校指導体制強化のために、教職員定数を充実させることとしています。

「一億総活躍社会」の実現に当たり、教育が担う役割は極めて大きいといえます。
本年も、未来を担う人材の育成のため、全力で取り組んでまいりたいと思います。

 


新たな時代に向け高等教育改革
文部科学省高等教育局長 常盤 豊

s20161228_01-08謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

社会経済のグローバル化等により世界が変動し、「知識基盤社会」と言われる21世紀では、高等教育の役割が重要です。

新たな時代に通用する力を伸ばしていくため、高大接続改革に取り組んでいます。特に、大学入学者選抜改革はこれからの教育や社会に大きな影響を与えるものですので、各大学等のご意見をよく伺いつつ取り組んでまいります。

また、大学進学に当たって、意欲と能力のある者が経済的理由にかかわらず進学できるよう、給付型奨学金の具体的な設計を行い、予算措置や制度改正を通じて実現してまいります。

国立大学は社会変革のエンジンとしての機能を発揮できるよう、自ら変革することが求められています。各大学の教育研究の支援に取り組んでまいります。

特に、各大学を支える基盤的経費の安定的確保と、改革に向けた取り組みの支援に努めてまいります。

本年も、引き続き皆様のご指導・ご協力をお願いいたします。

 


スポーツが変える 未来を創る
スポーツ庁長官 鈴木 大地

s20161228_01-09あけましておめでとうございます。スポーツ庁が歩みを始めてから、1年と数カ月が経過しました。この間、多くの皆様にご支援・ご協力を賜りましたことに、あらためまして深く御礼申し上げます。

昨年は、リオデジャネイロ現地へ足を運び、オリンピック・パラリンピックにおける日本選手の活躍はもちろん、大会を通じて生き生きと輝きを放つ都市や市民の様子を間近に見てまいりました。

東京大会の開催まで4年を切ったこの好機を捉え、スポーツを「する」「みる」「ささえる」などスポーツ参画人口の拡大により、多くの国民の皆様にスポーツに親しんでいただき、その価値を理解していただけるよう努めてまいります。

特に、子供の運動習慣の確保や体力向上に当たっては、学校における体育活動を通じ、生涯にわたってスポーツに親しむ資質・能力を育むとともに、放課後や地域におけるスポーツの機会を充実してまいります。

本年も引き続きのご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 


一体的なスポーツ施策を推進
スポーツ庁次長 高橋 道和

s20170101_01-10明けましておめでとうございます。

みなさまのご協力のおかげで、昨年スポーツ庁は発足1周年を迎えることができました。

昨年は、リオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックにおいて多くの日本人選手が活躍し、大きな盛り上がりを見せました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで4年を切り、大会に対する国民の皆様の期待も今まで以上により大きなものとなっています。

スポーツ庁では、2020年東京大会やその前年に開催されるラグビーワールドカップ2019の成功に向け、平成29年度からの第2期スポーツ基本計画を策定し、日本人選手が活躍できるよう競技力を強化するとともに、クリーンでフェアな大会となるようアンチ・ドーピング体制の整備を進めてまいります。

また、東京大会等を契機として、活力ある社会と絆の強い世界を創るため、スポーツ参画人口の拡大、障がい者スポーツの推進、スポーツを通じた健康増進・地域社会活性化・国際貢献、学校体育の充実、スポーツの成長産業化等に取り組んでまいりますので、引き続き、みなさまのご支援・ご協力をお願いいたします。

 


文化はなくてはならないもの
文化庁長官 宮田 亮平

s20170101_01-11新年明けましておめでとうございます。

文化は、観光と経済に役に立つものであり、なくてはならないものであります。特に文化財は活用するための保存との意識が重要です。その意味とは町の人たちが喜び、ときめくことだと思っています。

その点を教育という観点でみれば、町の中にある文化財を教育にどう生かすのか。それには教員が子供たちに向けて町の文化の素晴らしさを教えるのが一番であります。

例えば、地元の寺や史跡を巡れば、歴史的経緯だけでなく、漢字の在り方や意味など文化的背景も学べます。つまり文化は教育の中に無限に発信する学習のタネなのです。こうしたタネを次の一年で、日本全国にまくために、文化庁として補助事業をやっていきたいと思っております。

さらに3年後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた文化プログラムにも力を入れていきます。

 


国際化とユネスコ活動を推進
文部科学省国際統括官 森本 浩一

s20170101_01-12謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

文部科学省では、政府が掲げる「地球儀を俯瞰する外交」の動向も踏まえ、教育・科学技術・スポーツ・文化分野の国際交流・協力に関する取り組みについて、激変する国際情勢を踏まえ、戦略的に対応を図るべく体制を整備し、分野や組織を超えた連携・協力を強化しています。

また、持続可能な開発のための教育(ESD)をはじめとするさまざまなユネスコ活動の発展を牽引しながら、持続可能な開発目標(SDGs)の国内外における推進を図ります。さらに、わが国の教育に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、「日本型教育の海外展開」に、官民一体となって取り組みます。

この他にも、昨年のG7倉敷教育大臣会合において合意された「倉敷宣言」を踏まえ、新時代における教育の国際的な協力において、わが国がリーダーシップを発揮できるよう努めます。

これらの取り組みが実りあるものとなるよう皆様の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

 


情報提供し教育実践を支援
国立教育政策研究所所長 杉野 剛

s20170101_01-13明けましておめでとうございます。

当研究所は、初等中等教育、高等教育、社会教育にいたる教育政策に関する総合的な研究機関として、研究成果を政策形成の場に提示するとともに、情報提供を通じて教育実践を支援する役割を担っています。

このため、「教育の効果に関する調査研究」や「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究」など課題を先取りした研究、全国学力・学習状況調査等の問題作成・分析、文教施設や生徒指導等に関する指導資料の作成などを行っています。また「生徒の学習到達度調査(PISA)」などの国際共同研究等も重要な役割の一つです。

さらに、指定校事業の成果を普及する研究協議会の開催や、教材・指導資料などを共有・活用できるポータルサイトの整備に取り組んでいます。 平成28年度には幼児教育研究センターを設置し、幼児教育に関する調査研究のネットワークの拠点としても活動しています。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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